小規模事業者持続化補助金（第19回公募）

2026年1月28日、小規模事業者持続化補助金の第19回公募要領が公開されました。販路開拓を本気で考えている経営者にとって、最も使い勝手の良い補助金です。今回も「採択後の見積提出」など、手続きの順番が重要になっています。知っておくべき情報を整理してお伝えします。

《スケジュール》

申請受付開始：2026年3月6日（金）
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木）
申請受付締切：2026年4月30日（木）17:00
採択発表予定：2026年7月頃予定
補助事業実施期限：2027年6月30日（水）

《小規模事業者持続化補助金とは》

小規模事業者が自ら経営を見直し、作成した「経営計画」に基づいて行う販路開拓の取り組みを支援する制度です。「新しい商品を開発したい」「チラシを作って宣伝したい」「店舗を改装して客数を増やしたい」といった、前向きな活動を資金面でバックアップしてくれます。

《目的》

物価高騰や賃上げ、インボイス制度の導入など、経営環境が激変する中で頑張る小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を支援することが目的です。単なる資金援助ではなく、計画的に経営を強くしていくことを目指しています。

《対象者》

日本国内で事業を営む小規模事業者が対象です。従業員の数によって対象になるかどうかが決まります。
・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員が5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員が20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員が20人以下

《補助上限額》

通常枠：最大 50万円（補助率 2/3）
インボイス特例：補助上限に 50万円上乗せ
賃金引上げ特例：補助上限に 150万円上乗せ（赤字事業者は補助率 3/4にアップ）
両方の特例を満たす場合：最大 250万円（通常50万＋200万上乗せ）

《より詳細な説明》

今回は「賃上げ」や「インボイス対応」への支援が非常に手厚くなっています。
インボイス特例：免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した（する）事業者が対象です。賃金引上特例事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より＋50円以上にする必要があります。特に、現在利益が出ていない「赤字事業者」の方は、補助率が3/4に優遇されるため、リスクを抑えて挑戦できます。

《補助対象となる経費》

機械装置等費：製造機械の購入、POSレジの導入など
広報費：チラシ作成、看板設置、DM発送など
ウェブサイト関連費：HP作成、ECサイト構築（補助金総額の1/4まで）
展示会等出展費：展示会のブース代、運搬費など
新商品開発費：試作品の原材料費、デザイン費など
借料：イベント会場の借上料など
委託・外注費：店舗改装や、専門家への相談費用など

《主な注意点》

後払い制：補助金は、事業が終わって報告書を出し、認められてから支払われます。まずは自己資金で支出する必要があります。
採択＝交付決定ではない：採択された後に、改めて詳細な見積書を提出して「交付決定」を受ける必要があります。この「交付決定日」より前に発注した経費は1円も対象になりませんので、絶対にフライングしないでください。
商工会・商工会議所の確認：申請には地域の商工会・商工会議所が発行する書類が必要です。締切直前は混み合うため、早めの相談が鉄則です。

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