小規模事業者持続化補助金・・・ってなに？？
『小規模事業者持続化補助金』とは、従業員数の少ない会社や個人事業主などの小規模事業者が販路拡大等の取組に対する、国の補助金制度のことです。
いくらもらえるの？？
実際に使った費用の2/3が補助され、５０万円が上限です。（条件によっては１００万円まで補助されます。）補助金なので、返す必要のない、もらえるお金です。
具体的には・・・
〇使った費用が６０万円だったとしたら、補助率は６０万円×2/3＝４０万円となります。補助金額の範囲内なので全額受けることができます。
〇使った費用が７５万円だったとしたら、補助率は75万円×2/3＝5０万円となります。上限いっぱいの全額受けることができます。
〇使った費用が９０万円だったとしたら、補助率は９０万円×2/3＝６０万円となります。しかし、補助金額の上限５０万円を超えてしまうので全額受けることはできず、５０万円までとなります。
どんな人がもらえるの？？
対象となるのは、「従業員数が5～20名以下の中小企業」や「個人事業主」です。
具体的には・・・
〇商業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）…従業員数が5人以下
例）居酒屋、不動産業など
〇宿泊業・娯楽業…従業員数が20人以下
例）ホテル、旅館、カラオケ店など
〇製造業その他…従業員数が20人以下
例）食品工場、建築業など
小売店の場合は、基本的に「商業・サービス業」の分類で対象になります。
飲食店の場合、“調理をして、料理をその場で提供するのみ”の場合は「商業・サービス業」の分類になりますが、“調理をして、お弁当、惣菜、お土産の製造販売を行う”場合は「製造業その他」になります。
詳しくは、弊社へご相談ください。
※従業員数は「常時使用する従業員」のみカウントします。代表や会社役員以外の方で、アルバイトやパートの方は人数に含まれません。もちろん従業員ゼロでも大丈夫です。一人親方大歓迎です。
どんな事業でもらえるの？？
この補助金は、小規模事業者の事業を維持継続させる目的の補助金です。
事業を維持継続するには、新しいお客さんを安定して取ってくることが重要です。
「すでにある商品・サービスを新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費」
「新しい商品・サービスを開発して、新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費」
等が、この補助金の補助対象経費となります。
具体的には・・・
〇新規客を獲得するためにチラシを作成して宣伝したい (広報費)
〇インターネットで集客したいのでインターネット広告を使いたい (広報費)
〇会社の認知度をあげ、新規顧客獲得のためにCMを作りたい (広報費)
〇今のHPでは集客できていないので新しいHPを作りたい (広報費)
※単純な会社案内HPは補助対象外となります
〇テイクアウト商品の製造のための設備を導入したい (機械装置等費)
〇幅広い年代層のお客に来てもらうために店舗を改装したい (外注費)
等々、販路開拓方法は様々。
他にも以下のような経費に使えます。
〇展示会等出展費…新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
〇旅費…展示会出展や新商品開発のための現地調査など、販路開拓に関係のある公共交通機関利用にかかった実費
〇開発費…新商品を試作開発するための原材料、設計、製造、加工にかかった経費
〇資料購入費…事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
〇雑役務費…事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時に雇ったアルバイトの給与交通費
〇借料…事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
〇専門家旅費…新商品の開発や販路開拓のために指導助言をしてもらった専門家の旅費
〇設備処分費…新商品の開発や販路開拓のためにスペースを確保する目的で設備を処分する費用
〇委託費…事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費、コンサル会社等に市場調査等を依頼した場合の代金
申請スケジュール
補助金を申請するためのおおまかな手順
補助金を申請するためのおおまかな手順は次のとおりです。
①「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します
②地域の商工会または商工会議所に「事業支援計画書」の作成・交付を依頼します
③各都道府県の商工会連合会または日本商工会議所に申請書類を郵送するか電子申請をします。
その後、日本商工会議所、全国商工会連合会による審査があります。
補助金申請には、時間と労力がかかります。また、審査に通って初めて、補助金をもらえる権利を得ることができます。申請すればだれでももらえるわけではありません。審査に通るためには、最初の「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成がとても重要です。
弊社では、過去の実績に基づいた「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成のサポート業務を行っております。事業の状況を丁寧にヒアリングさせていただいたうえで、多面的な分析を行い、説得力のある申請書を作成することで採択率を高めます。
また、小規模事業者持続化補助金以外にも、多くの補助金情報を収集しておりますので、事業者様に合わせた補助金のご提案も可能です。お困りごとを解決するのに、適切な補助金がある可能性が高いです。補助金を活用されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
※小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉については、こちらをご覧ください
