コラム

Column

小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉について

小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉とは?

『小規模事業者持続化補助金』とは、従業員数の少ない会社や個人事業主などの小規模事業者が販路拡大等の取組に対する、国の補助金制度のことです。

2021年度新たに開始された『小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉』は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるために、対人接触機会の減少に役立つ前向きな投資を行って、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に取り組む小規模事業者を支援する枠です。

 

いくらもらえる??

実際に使った費用の3/4が補助され、100万円が上限です。

 

小規模事業者持続化補助金の〈一般型〉の補助額が【最大50万円】なのに対し、〈低感染リスク型ビジネス枠〉の場合は補助上限が【最大100万円】までアップします。

また、補助対象経費のうち1/4を「感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)」として補助してもらうことも可能です(任意)。

 

仮にECサイト制作に100万円の経費がかかった場合、

●一般型の場合は、補助率は100万円×2/3=約67万円となりますが、補助金額の上限50万円を超えてしまうので全額受けることはできず、50万円の補助となります。

●低感染リスク型ビジネス枠の場合は、補助率は100万円×3/4=75万円の補助となります。

<低感染リスク型ビジネス枠>は、<一般型>より補助額や補助率が大きいのが特徴です。

 

〈一般型〉と〈低感染リスク型ビジネス枠〉の違いは?

〈一般型〉と〈低感染リスク型ビジネス枠〉では、補助上限額と補助率が異なる以外にも、以下の違いがあります。

【感染防止対策費が計上できる】
〈一般型〉では感染防止対策費は補助対象経費に含まれませんが、〈低感染リスク型ビジネス枠〉では、補助対象経費の1/4(最大25万円)を上限に感染防止対策費として計上することができます。なお、緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者の場合は、1/2(最大50万円)を上限とします。

感染防止対策費とは?
・消毒、マスク、清掃
・換気設備
・飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
・その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)

 

【緊急事態宣言再発令による特別措置がある】
以下の要件を満たした場合、〈低感染リスク型ビジネス枠〉の特別措置の対象となります。
要件:緊急事態宣言の再発令によって2021年1~3月のいずれかの月の売上高が、2019年または2020年の同月比で30%以上減少している

(1)補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4(最大25万円)から、1/2(最大50万円)へ引上げます。
(2)審査時における加点措置を講ずることにより優先採択されやすくなります。

 

【2021年1月8日以降に発生した経費について遡及が可能】
通常、補助金交付決定通知書の受領後でなければ補助事業に着手することができませんが、〈低感染リスク型ビジネス枠〈の公募では、特例として2021年1月8日以降に発生した経費をさかのぼって補助対象経費として申請することができます。一般型では交付決定後に発生した経費のみが対象です。

 

どんな人がもらえるの??

対象となるのは、「従業員数が5~20名以下の中小企業」や「個人事業主」です。

具体的には・・・

●商業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…従業員数が5人以下
例)居酒屋、不動産業など

●宿泊業・娯楽業…従業員数が20人以下
例)ホテル、旅館、カラオケ店など

●製造業その他…従業員数が20人以下
例)食品工場、建築業など

 

従業員数は「常時使用する従業員」のみカウントします。代表や会社役員以外の方で、アルバイトやパートの方は人数に含まれません。もちろん従業員ゼロでも大丈夫です。

 

 

どんな事業でもらえるの??

この補助金は、ポストコロナを見据えた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に対し補助されます。感染リスクの低下に結び付かない取り組みや単なる周知・広報のためのHP作成等は一般型の対象となります。

 

具体的には・・・

〇店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

〇店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資

〇大部屋を個室にするための間仕切り設置と予約システムの導入

〇有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

〇有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

〇非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入

〇デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)

 

申請スケジュール

 

申請方法 「電子申請のみ受付」

〈一般型〉では郵送と電子申請が可能ですが、〈低感染リスク型ビジネス枠〉では電子申請「Jグランツ」のみの受付となります。「Jグランツ」を利用するには「GビズIDプライム」というアカウントを作成する必要があり、このアカウントの申請から発行まで約3週間の時間が必要です。申請期限ギリギリになって「GビズIDプライム」のアカウントを取得していない、という事になってしまうと、アカウントの取得が間に合わず補助金に申請できないという事になってしまいますので、この補助金の申請を検討されている場合は早い段階でアカウントを取得するようにしてください。

 

また、審査に通って初めて、補助金をもらえる権利を得ることができます。申請すれば誰でももらえるわけではありません。

弊社は、類似の補助金も含め採択実績が豊富にあり、補助金申請に関するノウハウを蓄積しています。事業の状況を丁寧にヒアリングさせていただいたうえで、多面的な分析を行い、説得力のある申請書を作成することで採択率を高めます。

また、小規模事業者持続化補助金以外にも、多くの補助金情報を収集しておりますので、事業者様に合わせた補助金のご提案も可能です。お困りごとを解決するのに、適切な補助金がある可能性が高いです。補助金を活用されたい方は、お気軽にお問い合わせください。

※小規模事業者持続化補助金〈一般型〉については、こちらをご覧ください

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