《中小企業省力化投資補助金＜第8回＞ 9月中旬～申請受付開始》
2026年8月18日、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回公募要領が公開されました。人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した「オーダーメイド設備」を導入する際の経費を支援する制度です。今回は制度の概要とあわせて、熊本県内の事業者にとって特に気になる「審査における配慮」についてもまとめます。
《スケジュール》
- 公募要領公開： 2026年8月18日(火)
- 申請受付開始： 2026年9月中旬
- 申請受付締切： 2026年10月中旬
- 採択発表予定： 2026年2月上旬(予定)
- 事業実施期限：交付決定日から17か月以内
《中小企業省力化投資補助金とは》
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
《補助上限額・補助率》
《対象者・対象経費のポイント》
補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者（組合関連含む）、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人などです。業種ごとの資本金・従業員数の要件は、従来の中小企業関連補助金とほぼ同様の基準（例：製造業は資本金3億円以下または常勤従業員300人以下）です。
■対象経費
・機械装置・システム構築費（必須）：単価50万円（税抜）以上の設備投資が必ず1つ以上必要
・運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費
・外注費／専門家経費（それぞれ補助対象経費総額の1/2が上限）
・クラウドサービス利用費
《満たすべき基本要件》
申請にあたっては、3～5年の事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす計画を策定する必要があります。①②は未達の場合、達成率に応じた補助金返還義務があります。
(1)労働生産性の向上
年平均成長率(CAGR)＋4.0%以上
(2)賃上げ要件（未達で返還義務）
一人当たり給与支給総額の年平均成長率 3.5％以上
(3)事業場内最賃水準要件（未達で返還義務）
毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準
(4)一般事業主行動計画の公表
従業員21名以上の場合のみ必須
これに加えて、省力化指数（削減業務時間の割合）・投資回収期間の算出、付加価値額の増加計画、オーダーメイド設備の導入計画なども事業計画に盛り込む必要があります。
《令和8年熊本地震の被災事業者への審査上の配慮について》
2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、熊本県内では甚大な被害が生じました。これを受け、事務局から次のとおり告知されています。
「令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者の皆様は、審査において配慮いたします。」
現時点で公開されている情報では、配慮の具体的な方法（加点の有無や審査基準の緩和幅など）までは明記されていませんが、前回（第7回公募）でも被災事業者向けに申請受付期間の延長措置が取られた実績があります。罹災証明書の交付を受けている、あるいは被害の記録が残っている事業者は、交付申請時に状況を説明できるよう準備しておくとよいでしょう。詳細は今後、事務局ホームページで案内される見込みです。
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熊本マーケティング研究所は認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決を支援する機関として、国（中小企業庁）から認定を受けた専門家・機関を指します。専門知識と実務経験を有すると認められた税理士や弁護士、金融機関、商工会・商工会議所、一部のコンサルティング会社などが該当します。財務内容の分析や事業計画の策定支援、その後のフォローアップなどを通じて中小企業の経営を多面的にサポートします。また、補助金や税制の中には「認定支援機関の関与」が申請要件や加点対象とされているものもあります。
