なぜ2030年にIT人材が約79万人不足する？
日本では、2030年にIT人材が約79万人不足すると言われています。ここでは、その根拠や原因について解説していきます。
きっかけは経済産業省の報告書
「2030年にIT人材が約79万人不足する」という話題の発端は、経済産業省が平成28年6月に発表した報告書から来ています。
この報告書によると、2030年では最大で約79万人、最低でも約41万人のIT人材の不足が懸念されるとあります。
（参考：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）
労働人口の減少とIT需要の増加が根本的な原因
2030年にIT人材が約41～79万人不足する背景としては、「少子高齢化による労働人口の減少」と、「IT関連技術・サービスのニーズ拡大」があります。
簡単にいうと、今後「IT技術やサービス」はますます無くてはならない存在となり、需要も増していきますが、それと反比例するように日本は少子高齢化によって労働人口が減っていきます。
その結果として、需要と供給にギャップが生じ、「2030年にIT人材が約41～79万人不足する」という事態が発生すると予想されています。
なお、中小企業の少子高齢化（人手不足）対策については、以下の記事をご覧ください。
＞＞アウトソーシング？再雇用？中小企業の少子高齢化（人手不足）対策 | 熊本マーケティング研究所
問題の本質は「デジタイゼーション」を扱えない企業の増加
ここからは、2030年のIT人材不足問題の本質について考えていきます。
熊本マーケティング研究所では、2030年のIT人材不足問題の本質は、「デジタイゼーション」を扱えない企業が増加することではないかと捉えています。
「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」の違い
「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」の違いについてご存じでしょうか？
同じような意味に捉えてしまいがちですが、実はこの3つの言葉には大きな違いがあります。
デジタイゼーション（Digitization）とは、「業務の一部」をデジタル化（IT化）することで、業務の効率化を図ることを指します。たとえば、ペーパーレス化などが挙げられます。
デジタライゼーション（Digitalization）とは、自社の「業務プロセス」をデジタル化（IT化）することで、新しい価値やビジネスモデルを創出することを指します。
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）とは、「企業全体」をデジタル化（IT化）することで、ビジネスモデルや組織のあり方そのものを変革させていくことを指します。なお、英語の頭文字をとって「DX」と略されることが多いです。
デジタイゼーションが必要だがIT人材を雇用する余裕はない
「2030年のIT人材不足問題」で指摘されている「IT人材」とは、上記でご説明した「デジタイゼーション」も含まれると、熊本マーケティング研究所では考えています。
つまり、「エクセルをGoogleスプレッドシートに変更する」などの簡単なデジタル化ですら自社で対応できない企業が増えるので、必然的に「IT人材が不足」してしまうのではないか、ということです。
例えば、大工さん（工務店）やケーキ屋さんなどの職人が集まった企業の場合、現実的にITに詳しい人材を雇う余裕は無いところが多いと思います。しかし、IT技術の活用は必須ですので、デジタイゼーションができない企業は淘汰されてしまい、結果的に大工さんなどの職人の総数も減ってしまうと考えられます。
2030年のIT人材不足問題への対策
ここからは、「2030年のIT人材不足問題」への対策について解説していきます。
対策はアウトソーシング一択
熊本マーケティング研究所では、「2030年のIT人材不足問題」に対しては、アウトソーシング（外注）が有効な対策であると考えています。
なぜなら、自社でIT人材を雇用するよりも、圧倒的にコストを安く抑えることができるためです。また、自社でIT人材を雇った場合、その社員よりもITに詳しい人材がいないので、社員が成長しにくいといったデメリットもあります。
あらかじめ専門的知識をもった企業にデジタイゼーションやデジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）をアウトソーシングすることで、「IT人材不足」の問題は解消することができるでしょう。
熊本マーケティング研究所がお手伝いできること
最後に、「2030年のIT人材不足問題」に対して、熊本マーケティング研究所がお手伝いできることについてお話していきます。
デジタライゼーション領域でのソリューションをご提供できます
熊本マーケティング研究所では、「業務プロセス」をデジタル化（IT化）するデジタライゼーション領域でのソリューションをご提供することができます。
具体的には、アウトソーシングでマーケティングのお手伝いをする「Labaut」と、雇用（採用）のための社内環境の構築をお手伝いする「InMark」があります。
「Labaut」でマーケティングのアウトソースが可能
「Labaut」を活用することで、ブランディングや売上アップ、広報サポートなど、消費者・顧客など社外に向けたアウターマーケティングをアウトソースすることができます。
熊本マーケティング研究所の「Labaut」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
○売上・利益アップ
＞＞サポート事例も紹介！Labout「売上・利益アップ」サービスの詳細を解説 | 熊本マーケティング研究所
○Webサイト ・ SNS運用
＞＞お試しプランも！Labout「Webサイト・SNS運用」サービスの詳細を解説 | 熊本マーケティング研究所
○広報室代行
＞＞広告・広報を最適化！Labout「広報室代行」サービスの詳細を解説 | 熊本マーケティング研究所
○ブランディング
＞＞ブランド運用も！Labout「ブランディング」サービスの詳細を解説 | 熊本マーケティング研究所
○新商品（サービス）の開発 ・新事業の立ち上げ
＞＞Labout「新商品（サービス）の開発・新事業の立ち上げ」の詳細を解説【前編】 | 熊本マーケティング研究所
＞＞Labout「新商品（サービス）の開発・新事業の立ち上げ」の詳細を解説【後編】 | 熊本マーケティング研究所
○経営ガイドライン作成
＞＞将来を見据えた経営に必須！Labout「経営ガイドライン作成」サービスを解説 | 熊本マーケティング研究所
「InMark」で雇用（採用）のための社内環境構築をお手伝い
「InMark」を活用することで、「この会社で働きたい！」と求職者や従業員から思われる企業へ、インナーマーケティングによって内側から変わっていくためのサポートを受けることができます。
熊本マーケティング研究所の「InMark」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
○InMark：採用
＞＞熊本マーケティング研究所のインナーマーケティングサポート「InMark：採用」を解説！ | 熊本マーケティング研究所
○InMark：教育
＞＞熊本マーケティング研究所のインナーマーケティングサポート「InMark：教育」を解説！ | 熊本マーケティング研究所
○InMark：評価
＞＞熊本マーケティング研究所のインナーマーケティングサポート「InMark：評価」を解説！ | 熊本マーケティング研究所
今後はMAツールのサポートも準備中
また、上記でご紹介した「Labaut」と「InMark」に加えて、今後はMAツール（BowNow）の導入・運用サポートもご提供していく予定です。詳細が決定次第、またホームページにてご報告いたします。
デジタライゼーション領域でのサポートをご希望の方は、熊本マーケティング研究所までお気軽にご相談ください。
