令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金 締切は2026年11月30日
60歳以上の高齢者が安心して暮らせるサービス付き高齢者向け住宅を整備・管理する事業者を支援する熊本県の補助金について、追加募集の内容をまとめる。
スケジュール
・募集受付期間:2026年10月23日(金)~2026年11月30日(月)
・募集戸数:5戸程度
・現地調査等及び選定:2026年12月(予定)
・補助申請:2027年2月(予定)
・着手(交付決定):2027年3月(予定)
令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金とは
熊本県内(熊本市を除く)でサービス付き高齢者向け住宅を新築又は改修して供給・管理する事業者に対し、熊本県が工事費の一部を補助する制度である。
目的
60歳以上の高齢者がいつまでも元気で安心して暮らせる、良好な居住環境を備えたサービス付き高齢者向け住宅の供給を促すことを目的としている。
対象者
熊本県内(熊本市を除く)で住宅を整備しようとする土地の所有者又は土地を使用する権利を持つ者で、次の条件を満たす事業者が対象となる。
・適正な資金計画と事業能力がある
・法人の場合、定款に不動産賃貸業の定めがある
・2026年度内に事業着手でき、まだ工事に着手していない
・国の直接補助事業を受けない
補助上限額
・中山間地域等の中心集落等で拠点性条件を満たすもの:補助率 新築1/4・改修5/6、補助限度額160万円/戸
・上記以外:補助率 新築1/5・改修2/3、補助限度額120万円/戸
補助金は「対象工事費に補助率を掛けた額」と「補助限度額に整備戸数を掛けた額」のうち、低いほうの額以内となる。
各枠についての概要
中山間地域等(離島、辺地、振興山村、過疎地域等)の中心集落で、500m以内に医療・福祉・商業施設があるなどの拠点性条件を満たす計画は、補助率と限度額が高くなり、選定でも優先される。
補助対象となる経費
1.新築:主体附帯工事費と共同施設工事費
2.改修:共同施設等整備費(集会所、高齢者生活相談所等)と加齢対応構造等整備費(段差解消、エレベーター設置等)
いずれも消費税分を除く。
主な注意点
管理期間は10年以上(社会福祉法人・医療法人は20年以上)で、木造化・内装木質化が求められる。土砂災害特別警戒区域など一部の区域は原則として対象外である。交付決定前に工事請負契約を結んだものは対象外となる。選定後は供給計画の認定を受ける必要がある。