補助金マッチング

Subsidy Matching

くまもと事業者再出発支援補助金

くまもと事業者再出発支援補助金

令和8年熊本地震で被害を受けた事業用の施設・設備・車両の復旧費用を補助する、熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」について、制度の内容と申請時の注意点をまとめる。

スケジュール

  • 第2次:11月2日(月)〜11月17日(火)
  • 第3次:12月1日(火)〜12月16日(水)

・申請方法:郵送又は持参(くまもと事業者再出発支援補助金受付センター)
・対象となる経費:発災日(2026年7月28日)以降であれば、交付決定前に復旧した経費も対象
・実績報告:補助事業の完了日から15日を経過した日、又は知事が別に定める日のいずれか早い日まで

くまもと事業者再出発支援補助金とは

令和8年熊本地震(2026年7月28日発生)によって損壊・滅失した、又は使い続けることが難しくなった事業用の施設・設備・車両について、元の状態に戻すための修繕や建替え、入替えにかかる費用の一部を県が補助する制度である。

目的

繰り返す大規模災害による重複被災を踏まえた特例として、施設や設備の復旧費用の一部を補助し、小規模事業者等の被災からの再建を促すことで、災害によって傷ついた地域経済の持続可能性を取り戻すことを目的としている。

対象者

熊本県内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者、中堅企業(資本金又は出資金が10億円未満)、商工業を営む農林水産業協同組合が対象となる。
あわせて次の要件を満たす必要がある。
・BCP(事業継続計画)又は事業継続力強化計画を策定していること
・付保割合30%以上(中堅企業は40%以上)の「自然災害による損害を補償する保険・共済」に加入していること(小規模事業者は加入推奨)
・熊本県税に未納がないこと
BCPと保険の要件は、実績報告書の審査時に確認される。

補助上限額

・中小企業、小規模事業者:補助率3/4、上限3億円
・中堅企業(みなし中堅企業を含む):補助率1/2、上限3億円
・多重被災事業者:上限15億円(補助対象経費のうち5億円までは10/10の定額補助)
補助金額は、補助対象経費(消費税・保険金等を除く)に補助率を掛けた額で、千円未満は切り捨てとなる。

各枠についての概要

過去10か年度以内の災害で被災し、国等の支援を活用した事業者などの要件を満たす場合は「多重被災事業者」となり、上限が15億円に引き上げられる。また、上限3億円を超える申請で、サプライチェーンにとって不可欠と知事が認め、九州経済産業局長が承認した場合は「特定被災事業者」として上限15億円となる。詳細は個別相談となっている。

補助対象となる経費

1.施設:店舗・事務所・工場・倉庫等の建物の修繕費又は建替費(原則、登記されている施設に限る)
2.設備:機械装置等の修理費又は入替費(原則、資産計上されている設備に限る)
3.車両:被災前に所有していた事業用車両の修理費又は入替費
4.共通:施設・設備の復旧のために発生する処分費、撤去費、据付費、運搬費、地盤改良に係る経費など(単独で行うものは対象外)
住宅用建物、テーブル・イス等の汎用性のある備品、商品・在庫、消耗品、ソフトウェア、自社で復旧する場合の人件費などは対象外である。

主な注意点

修繕・修理が原則で、建替え・入替えは「全壊」「大規模半壊」の判定を受けた場合や、見積比較で建替え・入替えのほうが安い場合などに限られる。規模を広げた建替えや高性能な設備への入替えも可能だが、補助対象となるのは原状回復に必要な額までである。保険金や共済金を受け取った場合は、その額を差し引いた金額が補助対象経費となる。被災の証明として、写真や市町村が発行する被災証明書等が必要である。

公式サイトURL

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/280961.html