令和8年度（2026年度）新人看護職員等受入研修事業費補助金
他の病院等の新人看護職員を受け入れて研修を行う病院を支援する、熊本県の「新人看護職員等受入研修事業費補助金」について、交付要領の要点をまとめた記事である。
スケジュール
交付申請書の提出期限：2026年10月22日
補助対象期間：2026年4月1日から2027年3月19日まで
実績報告：事業完了後1か月を経過した日又は2027年3月19日のいずれか早い日まで
新人看護職員等受入研修事業費補助金とは
新人看護職員研修ガイドラインに沿って実施する研修を公開し、公募により他の病院等の新人看護職員等を受け入れて行う研修（新人看護職員等受入研修）にかかる経費を、熊本県が補助する制度である。
目的
交付要領に目的の記載はない。補助の対象は、他の病院等の新人看護職員等を受け入れて行う研修の実施に必要な経費である。
対象者
新人看護職員研修ガイドラインに沿った研修を公開し、公募により他の病院等の新人看護職員等を受け入れて研修を行う病院が対象である。補助の基準額は1病院当たりで定められている。
補助上限額
補助率：2分の1以内
基準額（1病院当たり）
・1名～4名を受け入れる場合：113千円
・5名～9名：226千円
・10名～14名：566千円
・15～19名：849千円
・20名以上：1,132千円
・20名を超える場合、1名増すごとに45千円
交付額は、基準額と実支出額の少ない方を選び、総事業費から寄付金等を差し引いた額と比べて少ない方に、補助率を掛けて算出する。予算の範囲内での交付となる。
各枠についての概要
交付要領に枠の区分の記載はない。受け入れ人数は、年間40時間で1人と数え、上限は40人である。1人で40時間に満たない場合は、複数人で40時間となれば1人と数える。同一法人の新人看護職員等の受け入れは人数に含めない。
補助対象となる経費
（１）研修責任者経費（謝金、人件費、手当）
（２）教育担当者経費（謝金、人件費、手当）
（３）需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、図書購入費）
（４）役務費（通信運搬費、雑役務費）
（５）使用料及び賃借料
主な注意点
・同じ対象経費で、他の補助金等を重複して受けることはできない。
・事業内容を変更する場合（軽微な変更を除く）は、知事の承認が必要である。
・申請の取下げは、交付決定の通知を受けた日から30日以内に限られる。
・帳簿と証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保管する必要がある。
・申請時には、所要額調書、支出予定額算出内訳、研修担当者名簿などを添付する。
