デジタル化・AI導入補助金　スマートレジの導入支援（事前着手制度）

令和9年4月からの消費税率引下げの方針を受け、スマートレジの導入やPOSレジの改修を支援する「デジタル化・AI導入補助金」の事前着手制度について、2026年9月15日付のチラシ（Ver 1.0）の要点をまとめた記事である。

 

スケジュール

対象期間：2026年9月15日から2027年3月まで（調整中）
申請受付期間：2027年1月から2027年3月まで（調整中）

デジタル化・AI導入補助金　スマートレジの導入支援（事前着手制度）とは

9月15日以降に、補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、後から補助金を申請できる特例的な制度である。スマートレジとは、タブレットやスマートフォン等の汎用端末にインストールして使うレジのことである。

 

目的

令和9年4月から消費税率の引下げを行う方針が示されたことを受け、制度変更を含むさまざまな変化に対応できるシステムづくりを支援し、レジの導入等が間に合うようにすることを目的としている。

 

対象者

レジを使用している中小企業者及び小規模事業者が対象である。中堅企業も一部対象となる。

 

補助上限額

ソフトウェア・役務
・1機能：～50万円
・2機能以上：～350万円
・補助率：50万円以下の部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円～350万円の部分は2/3

ハードウェア
・～20万円、補助率1/2

機能とは「会計」「受発注」「決済」を指す。

 

各枠についての概要

スマートレジ類型：従来型のレジからスマートレジへ切り替える場合の導入支援。

POSレジ類型：POSレジ等を改修して新しい税率に対応させる場合の支援。

導入に加え、その後のサービス・定着支援（最大2年間）も対象となる。

 

補助対象となる経費

（１）ソフトウェア：スマートレジシステム・POSレジシステムの購入費、クラウド利用料、POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費
（２）役務：導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート
（３）ハードウェア：PC・タブレット購入費（スマートレジ類型）、レジ購入費（POSレジ類型）

 

主な注意点

・対象となるのは、あらかじめ事務局に登録されたスマートレジ・POSレジ等の製品である。
・改修費や役務費は、複数の見積等が必要となる場合がある。
・事後の申請となるため、仕様書、見積書、レシートなど、契約・納品・支払に関する書類をすべて保管しておく必要がある。
・内容は変更となる可能性があるため、申請時には必ず公募要領を確認する必要がある。

 

公式サイトURL

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2026/260915001.html