新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）
令和8年6月29日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募が開始されました。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠が設けられ、枠ごとに補助上限額・補助率・事業期間が異なります。要点を要約してお伝えします。
スケジュール
公募開始：令和8年6月29日（月）
申請受付開始：令和8年9月30日（水）
申請締切：令和8年10月30日（金）
補助金交付候補者の採択発表：令和9年1月頃（予定）
事業実施期間
・革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）
・新事業進出枠、グローバル枠：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に係る設備投資等を支援する制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しています。
目的
上記の取組を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。
対象者
日本国内に本社および補助事業実施場所を有し、次のいずれかに該当する事業者が対象です。
・中小企業者
・小規模企業者、小規模事業者
・特定事業者の一部
・特定非営利活動法人
・農事組合法人
・対象リース会社（中小企業等との共同申請の場合）
中小企業者の主な区分は、資本金または常勤従業員数のいずれかが下記以下であることが条件です。
・製造業、建設業、運輸業：資本金3億円／従業員300人
・卸売業：資本金1億円／従業員100人
・サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：資本金5,000万円／従業員100人
・小売業：資本金5,000万円／従業員50人
・ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円／従業員300人
・旅館業：資本金5,000万円／従業員200人
・その他の業種：資本金3億円／従業員300人
組合・連合会の一部、財団法人、社団法人、医療法人、法人格のない任意団体は対象外です。
補助上限額
枠ごとの補助上限額と補助率は以下のとおりです。カッコ内は特例適用時の金額・補助率です。
革新的新製品・サービス枠（補助下限額100万円）
・従業員1～5人：750万円（850万円）
・従業員6～20人：1,000万円（1,250万円）
・従業員21～50人：1,500万円（2,500万円）
・従業員51人以上：2,500万円（3,500万円）
補助率：中小企業者 2分の1（3分の2）、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 3分の2
新事業進出枠（補助下限額750万円）
・従業員1～20人：2,500万円（3,000万円）
・従業員21～50人：4,000万円（5,000万円）
・従業員51～100人：5,500万円（7,000万円）
・従業員101人以上：7,000万円（9,000万円）
補助率：2分の1（3分の2）
グローバル枠（補助下限額750万円）
・従業員1～20人：2,500万円（3,000万円）
・従業員21～50人：4,000万円（5,000万円）
・従業員51～100人：5,500万円（7,000万円）
・従業員101人以上：7,000万円（9,000万円）
補助率：3分の2
より詳細な説明
革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービス開発の取組が対象です。自社の技術力等を活かして顧客に新たな価値を提供する開発が該当し、既存の製品・サービスの生産プロセスを改善・向上させるだけの事業や、機械装置・システムを導入するだけで開発を伴わない事業は対象外です。同業他社ですでに相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。
新事業進出枠
新たに製造・提供する製品等が自社にとって新規性を有し、かつその製品等が属する市場も自社にとって新たな市場であることが条件です。ここでの新規性は日本初・世界初といった水準ではなく、あくまで申請する事業者にとっての新規性を指します。既存製品の増産、過去に製造していた製品の再製造、単なるメニュー追加、商圏を変えただけのものなどは対象外です。
グローバル枠
自社製品等を活用して自発的に新たな海外販路を開拓するために必要な、国内製造拠点等の強化が対象です。取引先主導の事業は自発的な取組とみなされず対象外となります。新たな海外市場とは、既存事業で対象となっていなかった国・地域の市場を指します。
すべての枠に共通する基本要件
3～5年の事業計画を策定し、以下をすべて満たす必要があります。
① 付加価値額の年平均成長率4.0％以上の増加
② 一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上の増加（未達の場合は補助金返還義務あり）
③ 事業場内最低賃金を、実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準に毎年維持（未達の場合は補助金返還義務あり）
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
⑤ 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みの実施
⑥ 金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元による事業計画の確認
賃上げ特例（補助上限額の引上げ）
事業計画期間において、一人当たり給与支給総額を年平均成長率6.0％以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準にすることを計画する場合、カッコ内の補助上限額が適用されます。いずれか一方でも未達の場合、引上げ分の補助金は全額返還となります。
地域別最低賃金引上げ特例（補助率の引上げ）
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間の地域別最低賃金以上、2025年度改定後の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある場合に適用され、補助率がカッコ内に引き上げられます。この特例を適用する場合、基本要件のうち事業場内最賃水準要件は除外されます。
補助対象となる経費
① 機械装置・システム構築費（革新的新製品・サービス枠では必須。新事業進出枠とグローバル枠では建物費といずれか必須。単価10万円（税抜）以上が対象）
② 建物費（新事業進出枠とグローバル枠のみ。建物の単なる購入や賃貸は対象外）
③ 運搬費
④ 技術導入費（補助対象経費総額の3分の1が上限）
⑤ 知的財産権等関連経費（補助対象経費総額の3分の1が上限）
⑥ 外注費（補助対象経費総額の4分の1が上限）
⑦ 専門家経費（補助対象経費総額の5分の1が上限）
⑧ クラウドサービス利用費
⑨ 原材料費
⑩ 広告宣伝・販売促進費
⑪ 海外旅費、通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）
主な注意点
◇GビズIDプライムと一般事業主行動計画は事前準備が必要
申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、発行に1週間程度かかります。また一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表する手続きにも1～2週間程度を要します。いずれも手続きの遅れを理由とした申請期限の延長は認められません。
◇採択は交付決定を保証するものではない
採択後に改めて補助金交付申請を行い、事務局が経費内容を精査します。精査の結果、交付決定額が申請時の補助金額から減額される、あるいは全額対象外となる場合があります。
◇1回の公募につき1申請まで
同一事業者の応募は1公募につき1申請に限られます。親会社が議決権の50％超を持つ子会社などは「みなし同一事業者」として扱われ、複数社が申請した場合は全社が要件を満たさないものとして扱われます。
◇口頭審査が実施される場合がある
一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じて口頭審査が行われます。予約は先着順のため、締切間際の申請は希望日時が取れない可能性があります。
◇賃上げ要件・最低賃金要件は返還リスクがある
一人当たり給与支給総額の目標値未達、事業場内最低賃金の水準未達については、事業計画期間中の事業化状況報告で確認され、未達の場合は補助金の返還が求められます。
◇事業計画は申請者自身が作成すること
外部支援者の助言を受けることは可能ですが、作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。
公式サイトURL
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630002.html
