《令和8年度フードバリューチェーン構築推進事業費補助金》

この記事では、物価高騰や人手不足といった食・農を取り巻く環境変化に対応するため、農産物の生産から消費に至る一連の流れ（フードバリューチェーン）を最適化する取り組みを支援する「フードバリューチェーン構築推進事業費補助金」について解説します。農業従事者や農産物の加工・流通・販売に関わる事業者の方はぜひご覧ください。

《スケジュール》

● 一次募集期間：令和8年（2026年）5月21日（木）〜 令和8年（2026年）6月30日（火）
● 補助対象期間：交付決定の日〜令和9年（2027年）3月19日まで
● 実績報告書提出期限：事業完了後1か月以内

※一次募集の結果によって二次募集を行う場合があります。
※年度末は手続きが集中するため、可能な限り令和9年2月末までに事業を完了させることを推奨します。

《フードバリューチェーン構築推進事業費補助金とは》

農林水産物の生産・流通・販売の各段階における事業者が連携して輸送効率・生産効率・品質を高め、商品の付加価値を向上させる取り組みに対して、その費用の一部を補助する制度です。ソフト事業（調査・研究・人件費等）とハード事業（機器導入等）の両方が対象となります。

《目的》

物価高騰や人手不足など、食・農を取り巻く環境変化に対応するため、フードバリューチェーンの最適化を支援し、県内生産者の所得向上および産地間競争力の維持・向上を図ることが目的です。

《対象者》

● 農業従事者
● 農産物選果場・卸売市場・農産加工施設・農産物直売所等の事業者

《補助上限額》

● ソフト事業：定額補助
● ハード事業：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
● 補助上限額：100万円

（計算例）
● 事業費110万円（税込）→ 補助金50万円
● 事業費220万円（税込）→ 補助金100万円

※予算の範囲内で実施するため、申請額の満額が交付されない場合があります。

《より詳細な説明》

採択にあたっては、事業目的への適合性・計画目標の達成可能性・事業効果を総合的に審査します。輸送効率化は喫緊の課題と位置づけられており、輸送効率化に資する取り組みが優先的に採択されます。

補助を受けるためには、以下のいずれかの計画目標を達成する見込みが必要です。

① 販売量または販売額の3%以上の向上（前年同期比）
② 生産・流通・販売コストの3%以上の削減（前年同期比）
③ 新規販路開拓が1件以上

また、20万円以上の支出を伴う経費については、原則として3者以上からの見積書を取得する必要があります。

《補助対象となる経費》

【ソフト事業】

● 専門家（アドバイザー等）への報酬・謝礼
● 輸送効率化のための課題検討チーム設置経費
● 作業レイアウト変更等の作業委託費
● 消耗品・資材購入（1件税込10万円未満のもの）
● 輸送効率化実証に必要な機器のリース費
● 新商品開発・改良費
● 販路拡大（フェア出展等）費

【ハード事業】

● 機能強化に必要な機器等の導入費
● 製造ラインの軽微な改修費

《主な注意点》

● 発注・引き渡し・支払いはすべて補助対象期間（交付決定日〜令和9年3月19日）内に完了させる必要があります。
● 同一の内容について、国や県が助成する他の制度（補助金・委託費等）と重複する事業は対象外です。
● パソコン・プリンター・タブレット端末・一般事務用ソフトウェア等の汎用性の高い機器・ソフトウェアは補助対象外です。
● 単価50万円（税抜）以上の機器等を導入した場合は「処分制限財産」に該当し、耐用年数に相当する期間において処分（目的外使用・譲渡・廃棄等）が制限されます。処分する際は事前に県の承認が必要です。
● 補助事業に関係する帳簿および証拠書類は、事業完了年度終了後5年間（令和14年3月31日まで）保存する義務があります。
● 補助対象経費の支払いは銀行振込が原則です。小切手・手形による支払いは認められません。
● 交付決定後に事業費の30%以上の増減や内容の大幅変更が生じる場合は、事前に変更承認申請書を提出し、県の承認を受ける必要があります。

【詳細はこちら】
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/266660.html