3. 【第2弾】熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金
熊本県内の経営者の皆様、国の補助金（持続化補助金やIT導入補助金など）の採択を受けたら、次は「県の上乗せ」を狙いましょう！国の補助金でカバーしきれなかった自己負担分を県が穴埋めしてくれる、非常にお得な制度です。実質負担をたったの「1割」に抑えることが可能です。
《スケジュール》
施行日：2026年1月14日
対象条件：令和6年5月23日以降に国の対象補助金等の確定を受けていること
《本補助金とは》
国の「生産性革命推進事業」等を活用した事業者が、さらに「熊本県最低賃金以上の賃上げ」と「パートナーシップ構築宣言」を行うことで、国の補助金の自己負担分を県が補填してくれる制度です。
《目的》
最低賃金の引き上げに対応しつつ、設備投資を行う事業者を強力にバックアップし、県内企業の「稼ぐ力」を底上げすることを目的としています。
《対象者》
熊本県内に主たる事業所がある中小企業・小規模事業者で、以下のすべてを満たす方です。
国の対象補助金を活用し、令和6年5月23日以降に交付確定を受けた。
全従業員の賃金を、時給1,035円以上に引き上げた。
「パートナーシップ構築宣言」を公表している。
《補助上限額》
補助率：国と県の補助を合わせて、合計 9/10（自己負担は1割！）
補助上限：最大 200万円（活用した国の補助金メニューにより変動）
《より詳細な説明》
例えば、IT導入補助金でPCやレジを導入した場合、国の補助が出ても自己負担が残ります。この県の上乗せを使えば、その負担分の多くを県が補ってくれるため、トータルの補助率が90％に跳ね上がります。まさに、挑戦する事業者への「ご褒美」のような補助金です。
《補助対象となる経費》
活用した国の補助金（持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金等）で認められた経費と同じ内容が対象となります。新たな買い物をする必要はなく、国の事業の「自己負担分」が対象です。
《主な注意点》
交付確定通知が合図：国の補助金の精算がすべて終わり、国から「確定通知書」が届いてから県に申請する流れです。
賃上げの証明：従業員全員が1,035円以上になっていることを示す賃金台帳などの提出が必要です。
過去の利用：第1弾で同じ国の補助事業を使ってこの上乗せをもらった方は、2回目は申請できません。
