1. 令和７年度熊本県介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金
長引く物価高騰、特に食料品の値上がりは、食事提供サービスを欠かせない介護施設にとって死活問題です。熊本県は、こうした施設がサービスを円滑に継続できるよう、食料品購入費等の負担増を直接支援する補助金を交付します。「入所者の食事の質を落としたくない」と踏ん張っている施設管理者の皆様、ぜひこの制度を活用してください。
《スケジュール》
施行日：2026年1月30日
適用開始日：2025年12月19日（この日以降の負担分が対象です）
申請期限：知事が別に定める期日まで（お早めの確認をお勧めします）
《本補助金とは》
介護保険施設等が、物価上昇の影響を受けても食事提供という大切なサービスを継続できるよう、食料品の購入にかかった費用を国と県が協力して支援する制度です。
《目的》
物価高騰の中でも、高齢者の皆様に質の高い食事が提供され続け、施設運営が安定することを目的としています。
《対象者》
熊本県内で以下の施設を運営し、今後も事業を継続する意思がある事業者が対象です。
介護老人福祉施設（地域密着型含む）
介護老人保健施設
介護医療院
短期入所生活介護事業所（空床利用型を除く）
《補助上限額》
補助額：2025年4月1日時点の定員1人当たり 18,000円を上限とします。
注意：消費税および地方消費税は対象外となります。
《より詳細な説明》
申請には、実際に物価高騰によって食事提供にかかる費用が増加していることの誓約が必要です。また、県の会計年度との兼ね合いがあるため、実績報告のタイミングには注意が必要です。基本的には「需用費（食料品代）」や「委託料」としての申請を想定していますが、特殊なケースは事前に窓口へ相談してください。
《補助対象となる経費》
食料品の購入費等：内示日から申請日までの間に施設側が負担した食料品の購入費用。
委託料：給食サービスを外部委託している場合、その委託料に含まれる食料品相当分。
《主な注意点》
証拠書類の5年間保存：購入にかかった領収書や帳簿などの証拠書類は、事業終了後5年間の保管義務があります。後日、実地検査が入る可能性もあるため、整理整頓を徹底してください。
休止中の施設は不可：2025年4月1日から申請日までの間に一度も事業を行っていない（全期間休止）場合は対象になりません。
反社会的勢力の排除：役員等に暴力団関係者がいる場合は、当然ながら交付されません。
