「新しい機械を入れたいけれど、補助金は使えるのだろうか」「使えるとしたら、いくらくらい出るのか」。設備投資を考える経営者の方から、よくいただくご相談です。
補助金は種類が多く、制度ごとに対象者や補助率、上限額が異なるため、公募要領を読み比べるだけでも大きな負担になります。そこで本コラムでは、設備導入に活用しやすい代表的な3つの補助金を取り上げ、Yes／Noで答えていくだけで「どの補助金が候補になり、最大いくらまで補助される可能性があるか」の目安がわかるフローチャートをご用意しました。
この診断でわかること
- 自社の投資目的に合った補助金の候補
- 従業員数に応じた補助率と補助上限額の目安
- 次に何を確認すればよいか
診断にかかる時間は1分ほどです。まずは気軽にお試しください。
診断の対象となる3つの補助金
中小企業省力化投資補助金（一般型） 人手不足の解消を目的に、ロボットやIoT、自動化設備、システムなどを導入する際の費用を支援する補助金です。自社の現場に合わせたオーダーメイドの設備やシステム構築にも活用できます。
中小企業新事業進出補助金 既存事業とは異なる新しい市場や、高付加価値な事業へ進出するための設備投資などを支援する補助金です。機械装置だけでなく建物費なども対象になる点が特徴です。
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が経営計画をつくり、販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を支援する補助金です。機械装置等費のほか、広報費やウェブサイト関連費、展示会出展費なども対象になります。
フローチャートの使い方
上から順に質問に答え、矢印に沿って進んでください。たどり着いた緑色のボックスが、活用を検討できる補助金と補助率・補助上限額の目安です。
質問ごとの判断ポイント
Q1. 人手不足解消のための省力化投資ですか？ 「今まで人が行っていた作業を、機械やシステムに置き換えて手間を減らしたい」という投資であれば Yes です。例えば、製造ラインへのロボット導入、受発注や在庫管理の自動化、配膳ロボットやセルフレジの導入などが当てはまります。
Q2. 新市場・新事業への進出ですか？ 「自社にとって新しい製品やサービスを、新しい顧客に提供する」取り組みであれば Yes です。既存事業の設備更新や増産だけでは、基本的に該当しません。
Q3. 小規模事業者に該当しますか？ 常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、製造業その他・宿泊業・娯楽業で20人以下であれば Yes です。
Q4. 賃金引上げ特例を活用しますか？ 事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金より50円以上引き上げる計画であれば Yes です。補助上限額が上乗せされます。
従業員数の数え方 フローチャートの「○人以下？」は、常時使用する従業員数で判断します。役員やパート・アルバイトの扱いは制度ごとに定めがあるため、迷った場合は公募要領をご確認いただくか、お気軽にご相談ください。
診断結果の見方：「補助上限額＝もらえる額」ではありません
診断結果で表示される上限額は「最大でここまで補助される」という目安です。実際の補助額は、次のように計算されます。
補助額 ＝ 補助対象経費 × 補助率（ただし上限額まで）
例えば、補助率1/2・上限3,000万円の枠で、1,000万円の設備を導入する場合、補助額の目安は500万円です。補助率2/3・上限50万円の枠で、60万円の経費をかける場合は40万円となります。
あわせて、次の点にもご注意ください。
- 審査があります：
- 申請すれば必ず受け取れるものではなく、事業計画書の内容をもとに採択・不採択が決まります。
- 後払いです：
- 設備の購入費用はいったん自社で支払い、事業完了後の報告を経て補助金が振り込まれます。資金繰りの計画が欠かせません。
- 申請後にも要件があります：
- 省力化投資補助金や新事業進出補助金では、労働生産性や付加価値額、賃金の伸びなど、数年間の目標を満たす事業計画が求められます。目標が未達の場合、補助金の一部返還を求められることもあります。
- 公募期間が決まっています：
- 締切に間に合わせるには、早めの準備が重要です。
「対象外」となった方へ
今回の3つの補助金が当てはまらなくても、ほかの国の補助金や、熊本県・市町村が独自に実施する補助金を活用できる場合があります。投資内容によっては、別の制度のほうが条件に合うことも少なくありません。あきらめる前に、一度ご相談ください。
補助金の活用は、熊本マーケティング研究所にご相談ください
補助金は「採択されること」がゴールではなく、導入した設備を活かして売上や利益を伸ばすことが本来の目的です。熊本マーケティング研究所では、マーケティングの視点から、補助金の活用を支援します。
1. 最適な補助金の選定 診断結果をもとに、投資内容や会社の状況を伺い、活用できる補助金と申請のタイミングを整理します。
2. 事業計画書の作成支援 採択の鍵となる事業計画書づくりを支援します。市場や顧客の分析、売上計画など、審査で問われる「なぜこの投資で成長できるのか」を、根拠をもって言葉にします。
3. 採択後の成果づくり 設備を入れた後の集客や販路開拓、Webサイトの制作・運用まで伴走します。持続化補助金で対象となる広報費やウェブサイト関連費の活用も、制作の実務と合わせてご提案できます。
「うちの計画で使える補助金はある？」「診断結果の金額は現実的？」といった段階でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
Q. 診断で出た上限額まで、必ず補助されますか？
A. いいえ。補助額は補助対象経費に補助率をかけた金額で、上限額はその最大値です。また、審査で採択される必要があります。
Q. すでに購入した設備は対象になりますか？
A. 原則として、交付決定より前に契約・購入したものは対象外です。補助金の活用を考えている場合は、発注前にご相談ください。
Q. 複数の補助金を組み合わせられますか？
A. 同じ経費に対して複数の国の補助金を重ねて受けることはできません。投資内容を分けることで、別々の補助金を活用できる場合もありますので、個別にご相談ください。
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