AI（人工知能）のスキル習得や研修に使える補助金・助成金は、2026年現在、国と自治体の双方で用意されています。ただし、対象が「従業員」なのか「事業主自身」なのか、また「ツールの導入とセットかどうか」によって、使える制度は変わります。ここでは実務で使いやすい代表的な制度を、目的別に整理します。
代表的な制度
従業員にAIを学ばせる場合は、厚生労働省の助成金 社内へのAI浸透やDX人材の育成が目的であれば、厚生労働省の「人材開発支援助成金」が第一の選択肢になります。研修費用だけでなく、受講している時間分の賃金も助成対象になる点が、経済産業省系の補助金との大きな違いです。
■事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げや業務のDX化に向けた訓練。生成AIを使った業務効率化の研修なども幅広く含まれます。助成額（中小企業）経費の75％＋賃金助成として受講1時間あたり1,000円
■人への投資促進コース
定額制（サブスクリプション型）のeラーニングによる学習や、機械学習・データ活用といった高度なデジタル人材を育成する長期の訓練。
使ううえで押さえておきたい点が2つあります。ひとつは、事業展開等リスキリング支援コースが令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置とされており、2026年度が最終年度にあたることです。もうひとつは、訓練開始の1か月前までに計画届の提出が必要で、受講後にさかのぼって申請することはできない点です。助成内容は手厚い一方、段取りの制約は小さくありません。研修の実施時期が決まった段階で、逆算して動く必要があります。
ツールと組み合わせて学ぶ
「AIを搭載したシステムを導入し、現場で使えるようにしたい」という場合は、中小企業庁系の補助金が適しています。
■デジタル化・AI導入補助金2026
従来のIT導入補助金が、令和7年度補正予算事業から名称変更・再編されたものです。制度の枠組みは従来を引き継ぎつつ、AI活用によるデジタル化の推進が目的として明確に打ち出されました。補助内容（通常枠）：補助率は原則2分の1以内（賃上げ等の要件を満たす場合は3分の2以内）、補助額は最大450万円。対象経費には、ソフトウェアの導入費用やクラウドサービスの利用料に加え、導入時の設定支援や操作研修、保守サポートといった導入関連費も含まれます。
ツールを導入して終わりにせず、現場が使いこなせる状態にするまでの費用を手当てできる点が、実務上の使いどころです。申請には年度内に複数回の締切が設定されるため、日程と最新の要件は公式ポータルで確認してください。制度の選び方 大まかには、人に投資するなら厚生労働省、ツールに投資するなら中小企業庁、と整理しておくと迷いにくくなります。研修費用そのものを賄いたいのか、それともツールの導入と定着までを含めて支援を受けたいのか。ここをはっきりさせてから制度を選ぶほうが、結果として手戻りが少なくなります。
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熊本マーケティング研究所について
熊本マーケティング研究所は認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決を支援する機関として、国（中小企業庁）から認定を受けた専門家・機関を指します。専門知識と実務経験を有すると認められた税理士や弁護士、金融機関、商工会・商工会議所、一部のコンサルティング会社などが該当します。財務内容の分析や事業計画の策定支援、その後のフォローアップなどを通じて中小企業の経営を多面的にサポートします。また、補助金や税制の中には「認定支援機関の関与」が申請要件や加点対象とされているものもあります。
