「新しい機械を入れたい」「工場や店舗を自動化したい」「思い切って大型の設備投資に踏み切りたい」——そんなときに心強い味方になるのが、国の補助金です。設備投資に使える制度は複数あり、投資規模や目的によって“狙うべき補助金”が変わります。本記事では、中小企業が設備投資で活用できる代表的な補助金を、5つ紹介します。自社の計画に合う制度を見つける手がかりにしてください。
① 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 —— 設備投資の“王道”
設備投資の補助金といえばこれ、という定番だった「ものづくり補助金」は、2026年度から「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という新制度に生まれ変わりました。革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場への進出に必要な設備・システム投資を幅広く支援します。制度は3つの枠に分かれています。
革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金の流れ）
革新的な製品・サービス開発が対象。補助上限750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）、補助率1/2〜2/3。機械装置・システム構築費が必須。
新事業進出枠
（旧・新事業進出補助金の流れ）：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出が対象。補助上限2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率1/2（条件により2/3）。建物費も対象になるのが特徴。
グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化が対象。補助上限2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率2/3
※「ものづくり補助金」で検索している方へ：旧制度の第23次公募（2026年5月8日締切）をもって、以降はこの新制度に引き継がれています。詳しくはこちら。
② 中小企業省力化投資補助金（一般型）—— 自動化・省人化の本命
人手不足に悩む事業者が、IoT・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備を、自社の現場に合わせてオーダーメイドで導入できる制度です。工場・店舗のライン自動化、設備導入からシステム構築まで、ハードとソフトを一体的に支援してもらえます。①よりも「省力化・自動化」に軸足を置いた投資に向いています。補助率は中小企業1/2（小規模事業者は2/3）。補助上限は従業員規模に応じて設定されます。補助上限は750万～１億円。詳細はこちら。
③ 中小企業省力化投資補助金（カタログ型）—— 手軽に機械化の一歩
同じ省力化補助金でも、こちらは「手軽さ」と「スピード」が特徴です。国があらかじめ認定した製品・サービスのカタログから選んで申請する仕組みのため、「何を導入すべきか迷う」というステップを省略でき、書類作成の負担も軽くなります。配膳ロボット、自動精算機、セルフレジ、受付システムなど、飲食・宿泊・小売業をはじめ幅広い業種で使える汎用製品がラインナップされています。2026年3月の制度改定後の補助上限は次のとおりです。補助率は1/2以下。「まず機械化・自動化の一歩を、迷わず素早く踏み出したい」という事業者に最適です。
④ 中小企業成長加速化補助金 —— 「売上100億円」を目指す大型投資
ここからは規模が一段上がります。成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を進める中小企業を支援する制度です。補助上限は5億円、補助率1/2と規模が大きいのが特徴です。その分ハードルも高く、補助対象経費のうち投資額1億円以上（税抜）であること、申請時までに「100億宣言」をポータルサイトで公表していること、一定の賃上げを含む今後5年程度の事業計画を策定することなどが要件です。既存の老朽設備の入れ替えなど、生産能力が向上しない更新投資は対象外となります。
⑤ 大規模成長投資補助金 —— 最大50億円の超大型投資
正式名称は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」。補助上限50億円・補助率1/3以下という、設備投資系では最大級の制度です。常時使用する従業員2,000人以下の中堅・中小企業が対象で、コンソーシアム（最大10社）での共同申請もできます。一般枠の要件は、投資額10億円以上、補助事業終了後3年間で従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上という高い賃上げ目標など。工場新設や大規模ラインの構築といった、地域経済にインパクトを与える投資が想定されています。
規模で選ぶ早見表
※補助率・上限・スケジュールは公募回や申請枠により変動します。申請時には必ず各制度の最新の公募要領をご確認ください。
最後に
設備投資は金額が大きいぶん、補助金を使えるかどうかで手残りが大きく変わります。一方で、「どの制度が自社に合うのか」「要件を満たせるのか」の見極めは簡単ではありません。制度は毎年のように改正され、今回のものづくり補助金のように名称や枠組みが変わることもあります。「この設備投資、使える補助金はないだろうか？」——そう思ったときは、早めに専門家へ相談するのが近道です。熊本マーケティング研究所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」です。これは、中小企業支援に関する一定の専門性を有すると国に認められた機関で、補助金申請の土台となる事業計画づくりを的確にサポートできる立場にあります。今回ご紹介したような設備投資系の補助金では、事業計画の完成度が採択を大きく左右します。認定支援機関として、計画の壁打ちから申請まで伴走できるのが私たちの強みです。
💡 認定経営革新等支援機関とは？
中小企業を支援するための専門的な知識や実務経験が一定レベル以上あると、国（経済産業省・中小企業庁）から認定を受けた支援機関のことです。税理士や公認会計士、中小企業診断士、金融機関、コンサルティング会社などが認定を受けています。国の補助金や制度融資のなかには、認定支援機関の関与（事業計画の確認やサポート）が申請要件や加点になっているものがあります。関与が必須でない制度でも、採択のカギを握る事業計画を「支援のプロ」と一緒に練り上げられるため、活用するメリットは大きいといえます。
無料個別相談 開催中
熊本マーケティング研究所（認定経営革新等支援機関）では、補助金に特化した初回無料の個別相談を実施しています。
- 「この設備投資に使える補助金を知りたい」
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