1. デジタル化・AI導入補助金とは
中小企業や小規模事業者が、働き方改革や賃上げ、インボイス制度などの変化に対応し、会社の生産性をアップさせるためにITツール（ソフトウェアやAIなど）を導入する費用の一部を国が補助してくれる制度です。自社だけでITツールを探して手続きするのではなく、あらかじめ登録された「IT導入支援事業者」というサポート役の企業と一緒に相談しながら進めるのが特徴です。
2. いくらもらえるの？（補助額と補助率）
導入するITツールの規模（業務プロセスの数）によって、申請できる金額が変わります。
《補助金額》
①5万円～150万円未満
1つ以上の業務プロセス（顧客対応や会計など）を持つソフトウェアを導入する場合
②150万円～450万円以下
4つ以上の業務プロセスを持つソフトウェアを導入する場合
《補助率》
基本は費用の1/2以内
※ただし、一定期間に最低賃金付近で働いている従業員が30%以上いる月が3ヶ月以上あるなど、条件を満たした場合は2/3以内にアップします。
3. 何に使えるの？（補助の対象になるもの）
あらかじめ事務局に登録されているITツールが対象になります。補助対象にはITツールのみならず、導入の際に必要な経費も対象になります。
《補助対象経費》
①ソフトウェア・クラウド利用費
買い切り型、または最大2年分の月額・年額料金
②オプション費用
機能拡張などの費用（最大1年分）
③役務（サポート）費用
導入のコンサルティング、初期設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなどの費用。
※ パソコンやタブレットなどのハードウェア（機器）は「通常枠」では対象外です。
※ハードウェアが必要な場合は別の「インボイス枠」などを検討する必要があります。
《ツールの例》
本補助金ページにはカタログのようなツールの検索機能が、備わっています。自社で活用できるものがないか調べてみることができます。登録されているツールは以下のカテゴリーに分かれています。
①顧客対応・販売支援
②供給・在庫・物流
③総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
④汎用・自動化・分析ツール
⑤決済・債権債務・資金回収
⑥会計・財務・経営
⑦業種固有プロセス
4. 誰が申し込めるの？
日本国内で事業を行っている中小企業や小規模事業者（個人事業主も含む）が対象です。 業種（製造業、卸売業、サービス業、小売業など）ごとに「資本金」や「従業員数」の条件が決められています。
5. 申し込むための主な条件
申し込むためには、いくつかクリアすべき条件や約束事があります。
①労働生産性を上げる計画を立てる
1年後に3％以上、3年間で年平均3％以上、労働生産性を向上させる事業計画を立てて実行すること。
②最低賃金以上の給与を払う
事業所内の最低賃金が、国が定める地域別最低賃金以上であること
※150万円以上の補助金を申請する場合は、さらに明確な「賃上げ計画」を立てて従業員に表明するなどの追加条件があります。
③アカウントの取得
申請システムを利用するための「GビズIDプライム」アカウントを取得すること
④セキュリティ対策の宣言
「SECURITY ACTION」という情報セキュリティ対策に取り組む宣言（★または★★）を行うこと。
6. 注意すべきこと
交付決定の「前」に契約や支払いをしてしまったITツールは、補助金をもらえなくなってしまいます。 必ず審査に合格してから購入してください。IT導入支援事業者への支払いは、原則として「銀行振込」か「クレジットカード（1回払い）」のみと決められています（現金払いはNG）
まずは、自社の課題を解決できそうなITツールを取り扱っている「IT導入支援事業者」を探して相談してみるのが、最初の一歩となります。
