山都町事業所改修等支援事業補助金
山都町内で事業を営む方に向けて、事業所の改修、空き家活用、従業員宿泊施設の整備、起業、経営革新計画の推進にかかる費用の一部を町が補助する制度です。4つの事業それぞれの条件、対象者、対象経費をまとめます。
スケジュール
この補助金は受付中で、日付での締切は設けられていませんが、予算がなくなり次第終了となります。
申請には商工会の意見書を要するため、事前に山都町商工会へ相談する必要があります。連絡先は本所 電話0967-72-0186、清和支所 電話0967-82-2017、蘇陽支所 電話0967-83-0037です。
事業完了後は町のしゅん工検査が実施されます。提出先は山都町役場 商工観光課 商工・労働係（電話0967-72-1115）です。
山都町事業所改修等支援事業補助金とは
山都町が町内の商工業の活性化を目的として設けている補助制度です。経営力向上支援事業、従業員宿泊施設整備支援事業、起業支援事業、経営革新計画推進支援事業の4つがあり、すでに事業所を持つ方の改修工事から、これから事業を始める方の起業まで対応しています。
目的
町に人の流れを生み、商工業の発展と地元客や観光客でにぎわうまちづくりを推進することを目的として、事業所の改修、空き家活用、起業等に係る経費の一部を支援します。
対象者
① 過去5年以内に本補助金、または山の都の賑わい再生事業もしくは山の都の起業支援事業による補助金の交付を受けていないこと
② 当該補助対象者およびその同居する世帯の世帯員に、町税等の滞納がないこと
③ 暴力団と関係を有する者でないこと
④ 店舗型性風俗特殊営業等を営む者でないこと
⑤ フランチャイズチェーン店舗、大規模小売店を営む者でないこと
⑥ 他の補助金等の交付を受ける事業を行う者でないこと
⑦ 補助事業を行う事業所が、対象外業種に該当していないこと
対象外業種は、農業、林業（農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業および林業サービス業を除く）、漁業、無店舗小売業、金融業、保険業、医療、福祉（療術業を除く）、複合サービス事業、政治・経済・文化団体、宗教等です。
ただし、従業員宿泊施設整備支援事業については、農業、林業と医療、福祉も対象となります。
補助上限額
① 経営力向上支援事業 補助率1/2、上限75万円
② 従業員宿泊施設整備支援事業 補助率1/2、上限75万円
③ 起業支援事業 補助率1/2、上限75万円（施設、設備それぞれ）
④ 経営革新計画推進支援事業 補助率2/3、上限100万円（施設、設備それぞれ）
各枠についての概要
経営力向上支援事業
町内事業者が行う、事業所の外装工事を伴う改修工事、または空き家を活用した新たな事業所開設に係る改修工事への支援です。
従業員宿泊施設整備支援事業
従業員宿泊施設整備に係る工事への支援です。対象業種が拡充されており、「営業に係る部分以外の工事費」もこの事業に限り対象となります。
起業支援事業
事業所を持たない者が新たに事業所を開設することに要する施設整備、設備または備品等の取得への支援です。上限は施設と設備それぞれに設定されています。
経営革新計画推進支援事業
中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画を作成し、都道府県等の承認を受けた町内事業者が行う、計画の推進に要する施設整備、設備または備品等の取得への支援です。4つのうち補助率と上限額が最も大きくなっています。
補助対象となる経費
① 工事請負費
② 設備等の購入費 起業支援事業、経営革新計画推進支援事業のみが対象です
次の経費は対象となりません。設備等のリース費用、駐車場・門扉等の外構工事費（バリアフリー化を目的とした段差解消を除く）、営業に係る部分以外の工事費（従業員宿泊施設整備支援事業を除く）、車庫・倉庫等の付属建物に係る工事費。
主な注意点
申請時には、交付申請書、事業計画書および収支予算書、関係図面、事業実施前の現場写真、登記簿謄本または賃貸借契約書の写し、町税等納付状況確認に係る同意書、事業実施後3年間の経営計画書、商工会等の意見書、見積書等が必要です。実績報告時には事業実施中および実施後の現場写真も求められます。写真は着手後では撮影できないため、検討の段階から記録を残してください。
最も重要なのは、申請前に山都町商工会へ相談することです。商工会の意見書が必要となるため、いきなり役場へ書類を提出する形にはなりません。また、予算額に応じて早期に受付を終了することがあります。経営革新計画推進支援事業を利用する場合は、あらかじめ経営革新計画の承認を受けている必要があり、承認には時間がかかるため逆算したスケジュールを組んでください。
公式サイトURL
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji00310474/index.html
