《令和8年度(2026年度)熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金》

事業を誰かに譲りたいけれど自社の価値が正確にわからない、あるいは会社を継いだけれど新しい取り組みをするための資金が足りない。そんな事業承継の悩みを、準備段階からバトンタッチをした後まで切れ目なく支援してくれるのがこの補助金です。専門家の活用から設備投資まで幅広くカバーしてくれるため、事業の引き継ぎを考えているなら絶対に押さえておくべき制度です！

《スケジュール》

• 事業承継準備枠：令和8年3月26日～11月30日 午後5時必着
• 後継ぎ応援枠：令和8年3月26日～5月29日 午後5時必着

※申請する枠によって締め切りが大きく異なります。また、書類は郵送での提出となるため余裕を持った準備が必要です。

《令和8年度(2026年度)熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金とは》

事業承継に向けた株価算定やM&Aのアドバイザリー費用といった「準備」にかかる経費と、後継者が事業を引き継いだ後に行う店舗改装や新商品開発といった「新たなチャレンジ」にかかる経費を、それぞれのフェーズに合わせて支援する補助金です。

《目的》

地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図るため、円滑な事業承継を促進することを目的としています。

《対象者》

熊本県内に所在し、地域の商工会や商工会議所などの支援機関から支援を受けて事業承継に取り組む小規模事業者等が対象です。申請する枠によって要件が異なります。

• 事業承継準備枠：これから事業承継に取り組む小規模事業者等
• 後継ぎ応援枠：令和4年1月15日から令和9年1月15日までに熊本県内で事業承継をする（またはした）小規模事業者

※資本金5億円以上の法人に100％の株式を保有されている場合や、直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は対象外となります。

《補助上限額》

申請する枠によって上限額が変わりますが、補助率は一律で経費の3分の2以内となります。

• 事業承継準備枠（譲渡支援類型・後継ぎ支援類型）：上限50万円
• 後継ぎ応援枠：上限100万円

《より詳細な説明》

この補助金の最大の特徴は、親族内承継だけでなく、従業員承継やM&Aを含めた第三者への承継を考えている場合の専門家費用（着手金や買収監査であるデューデリジェンス費用など）もしっかりカバーされる点です。また、会社を継いだ後の「後継ぎ応援枠」では、新たな設備投資や広報費など、第二創業としてスタートダッシュを切るための資金として活用できます。あらゆるパターンの事業承継に対応している、非常に使い勝手の良い制度です。

《補助対象となる経費》

申請する枠によって対象となる経費の範囲が異なります。

• 事業承継準備枠：株価等企業価値算定、事業承継計画策定、M&Aのアドバイザリー費用、不動産鑑定等の委託費や専門家への謝金・旅費。また、後継者育成のための公的研修機関での研修費や教材費など
• 後継ぎ応援枠：機械装置等費（1件10万円以上）、店舗の改装等にかかる外注費、店舗等の借入費、広報費、研修費など

《主な注意点》

この補助金を申請するためには、「地域の商工会や商工会議所に事前に相談し、事業計画の確認や支援を受けること」が絶対条件となっています。外部のコンサルタントや代理人に丸投げして申請することは認められていません。特に後継ぎ応援枠では、専門家派遣事業を活用した計画作成が必須となります。また、パソコンや文房具といった汎用性の高い備品の購入は対象外となる点にも注意が必要です。まずは地元の支援機関に足を運び、事業承継に対する熱い思いを相談することから始めてください！