《令和7年度第2回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金 7月15日～申請受付開始》
2025年7月11日、令和7年度第2回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募要領が公開されました。
令和7年度第2回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金のHP
《くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金とは》
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金は、通称「くまもと型補助金」と呼ばれており、令和元年（2019年）から熊本県商工振興金融課が毎年公募している補助金です。
《事業の目的》
平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上に要する経費に対して支援するものです。今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災した事業者、事業承継やパートナーシップ構築宣言に取り組む事業者及び事業継続力強化計画の認定を受けた事業所への重点的な支援（加点措置）を行っています。
《スケジュール》
受付締切： 2025年7月15日(火)～2025年9月16日(火)必着
※持参の場合は、提出先：くまもと型補助金事務局（熊本県中小企業団体中央会）に17時00分までに提出。
※電子申請（補助金申請システム：Jグランツ）を利用する場合は、受付締切の17時00分までに申請。
事業期間： 交付決定日から2027年1月30日(金)まで
■注意事項
・第２回公募の事業実施期間は約３か月間を想定されています。令和８年１月３０日（金）以内に完了する事業に限りますのでご注意ください。
・本事業については、法令に基づく各種計画（「経営革新計画」等）の承認（認定）などの条件を設けておりますので、当該補助事業計画の作成には期間を要します。
・申請を希望する際には、十分な余裕を持ったうえで（受付締切の1週間前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所への早めの相談が必要です。
《補助上限額》
２００万円
・３００万円以上の補助対象となる事業費に対して、２００万円が補助されます。
・３００万円未満の場合は、その２／３の金額が補助されます。
《補助率》
補助対象経費の3分の2以内を原則としています。
※但し、次の(1)～(6)の要件を全て満たす場合に限り、4分の3以内とされます。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
(2) 平成28年熊本地震で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
ア 事業用資産への被災が証明できる事業者
イ 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
(3) 平成28年熊本地震以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
(4) 公募申請時において、平成28年熊本地震からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
(5) 令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災した事業者
(6) 令和2年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の交付決定を受けていない事業者
《補助対象者》
本事業の補助対象者は、次の（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）になります。
(1) 熊本県内に所在する平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。 ※以下のどちらかに該当する事業者
・平成２８年熊本地震の直接被災事業者かつ益城町の土地区画整理事業等の影響を受けグループ補助金の交付決定を受けたが未再建の事業者または令和７年度に交付決定を受けて再建する事業者
・令和２年７月豪雨災害により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者
(2) 本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。
(3) 公募要領に定める「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
(4) 県税に未納がないこと。
※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
※本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であることが条件です。
《補助対象事業》
補助対象となる事業は、次の（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす事業であること。
(1) 「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる取組みであること。
(2) 商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。
(3) 熊本県内において実施される事業であること。
(4) 以下に該当する事業を行うものではないこと。
・国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬 、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
(5) 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。
《補助対象経費》
機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費
まとめ
小規模事業者持続化補助金と比べると申請するためのハードルは高いですが、補助上限金額が200万円となっておりますので、事業者さんにとっては非常に助かる補助金になっています。
これまでにも弊社がお手伝いした事業者さんでは、店舗改修・webサイト制作・設備機械導入・セミナー実施・web集客など幅広く活用されています。
熊本マーケティング研究所では、くまもと型補助金をはじめ小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・中小企業省力化投資補助金・再構築補助金など多くの補助金・助成金の実績がありますので、補助金・助成金を活用したい事業者様からのご相談も承っております。また、事業者様に合わせた補助金のご提案も可能です。お困りごとを解決するのに、適切な補助金がある可能性が高いです。補助金を活用されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
