経営革新等支援機関とは？
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う為の機関が「経営革新等支援機関」です。主に税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などの士業の方や、商工会・商工会議所などの公的期間、銀行などの金融機関が中小企業庁に対して認定申請を行い、一定の要件を満たすことができれば認定となります。
熊本県では、2023/4/28現在で511の経営革新等支援機関が認定を受けています。うち、民間コンサルティング会社で認定を受けているのは15社です。
認定基準としては、以下の要件を満たすことができるかが重要です。
①税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること
②中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、法定業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること
③継続的に支援を実施するために必要な組織体制（管理組織、人的配置等）及び事業基盤（財務状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等）を有していること
弊社はまだ4期目の会社ですが、代表と取締役は前職からマーケティングの支援や、補助金のサポートをしておりました。会社としての実績はもちろんですが、そこで働く個人の実務経験も重視されます。
経営革新等支援機関の支援を受けたい方へ
※以下、中小企業庁のWebサイトより画像を引用
まずは、経営課題が生じた場合、支援機関を選定します。 認定経営革新等支援機関検索システム
機関によって得意な分野があるので、検索する際は、以下の「相談可能内容」や「支援可能業種」や「支援実績」で絞り込むとマッチングの制度が高まるかと思います。
申し込んだ後は、各支援機関のサポートを受けて、経営改善をしていく、という流れになります。
弊社は、財務・労務に関してはパートナーシップでソリューションを提供していますが、マーケティング・経営に関するサポートであれば、ある程度はワンストップで提供できるかと思いますので、ぜひご活用ください。
経営革新等支援機関の支援を受けるメリット
弊社の場合、補助金の申請をサポートしておりますので、補助金の申請においては以下のメリットがあります。
①補助金の申請の際に経営革新等支援機関の支援を受けた旨を記載すると補助金が通りやすくなる
②そもそも、経営革新等支援機関の支援を受けることが申請する上での条件になっている補助金がある
申請金額によっては、認定支援機関となっている金融機関の支援が必須となっている補助金があるなど、補助金の種類によっては要件が異なりますので、詳しくは各補助金のWebサイトを見て確認するか、弊社までお問い合わせください。
ちなみに、今回で認定された全国465機関のうち、補助金の支援実績はぶっちぎりの1位でした。(2位が36件、1位の弊社は145件)
株式会社熊本マーケティング研究所の詳細
＜ID番号＞
107943000712
＜認定号＞
第79号認定(2023年4月28日)
＜有効期限＞
2028年4月28日
＜相談内容＞
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援、物流戦略
＜受付時間＞
平日9:00～12:00 13:00～18:00
