まちなかにぎわい回復支援事業費補助金の公募を開始
熊本県が今年度から新しい補助金として「令和4年度（第1回）まちなかにぎわい回復支援事業費補助金」の公募を開始しました。
目的
新型コロナウイルス感染症の拡大による飲食店への時短要請や県民への外出自粛要請等の影響により、いわゆる「まちなか」の商店街への来街者が減少し、様々な業種の中小事業者の経営が悪化していることから、人流や消費行動の回復を目指し、「まちなか」のにぎわい回復のための事業実施を支援することを目的とします。
実施期間
以下の期間に実施されるイベント等の事業を補助対象としています。
（1）4月1日から5月31日 （※今回公募する分についての事業実施期間）
（2）7月1日から9月30日
（3）10月20日から2月15日
補助対象者
以下の（1）～（5）のいずれかに該当する団体。
（1） 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合
（2） 熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織（（1）を除く）
（3） 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。
（4） 同一業種で構成する事業協同組合等
（5） （4）に属さない同一業種で構成する事業者の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。
以下の（1）～（3）のすべてを満たすこと。
（1） 定款、規約又は会則があること。
（2） 組織及び代表者に県税の未納がないこと。
（3） 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。
補助率と補助上限額
◆ 補助率
予算の範囲内において、補助対象経費の3／4以内を補助します。
◆ 補助金額の算定と補助上限額
（1） 商店街振興組合（熊本市） 【上限200万円】
（2） 商店街振興組合（熊本市以外）
熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織（（1）を除く） 【上限150万円】
（3） その他、会則を持つ任意の商店街組織 【上限100万円】
（4） 同一業種で構成する事業協同組合等 【上限200万円】
（5） （4）に属さない同一業種で構成する事業者の団体 【上限100万円】
補助の対象となる経費
補助金の交付対象となる経費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街組織や事業組合等が実施するにぎわい回復のためのイベント開催や顧客確保に向けたキャンペーンなどの事業に要する経費。
＜事業の取組み例＞
・イベント会場、駐車場の借上げ代
・イベントで使用する音響機器、テント、イス等のリース代
・広告宣伝費（情報誌への掲載料など）
・ポスター、チラシ等の印刷製本費
・タレント等の出演料
・アルバイトの賃金（事業団体の構成員及びその同居親族等に対するものは対象外）
・感染対策のための消耗品費（マスク、消毒液など）
・プレミアム付き商品券の導入
商店街組織が発行するプレミアム付き商品券のプレミアム部分の補助、商品券の印刷費、広告費等
・駐車料金等の割引チケットの割引経費
まとめ
初めて公募される補助金は、応募者数も少なくねらい目の補助金といえますので、補助対象となる団体はチャレンジすることをおすすめします。また、今年度内に3回の公募がありますので、今回の募集に間に合わなくても、しっかりと準備をして2回目以降の公募に申請されてはいかがでしょうか。
熊本マーケティング研究所では熊本県の補助金対応の実績も多くありますので、補助金を活用したい事業者様からのご相談も承っております。
