事業復活支援金とは
”新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約”により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している”中小法人等及び個人事業者等”に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
給付対象
下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等
①”新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化”に伴う”需要の減少又は供給の制約”により大きな影響を受けていること
②①の影響を受け、”自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％以上50%未満減少”していること
申請期間
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
給付額
事業復活支援金の給付額は、以下の上限額を超えない範囲で基準期間の法人事業収入の合計から対象月の月間法人事業収入に５を掛けた金額を差し引いたものとします。
※対象月とは？
対象期間のいずれかの月であって、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が30％以上減少した月として、申請を行う日の属する月の前月までの中から申請者が選択するひと月のことを【対象月】と呼びます。
給付額のシミュレーション
自社の給付額を知りたい方はシュミレーターによるシミュレーションも可能となっています。
事業復活支援金シミュレーション
申請の流れ
公式サイトからの申請になりますが、
・一時支援金や月次支援金を既に受給している方
・一時支援金や月次支援金を既に受給していない方
によって、申請の流れが異なってきます。
一時支援金や月次支援金を既に受給している方
⇒ マイページから申請
一時支援金や月次支援金を既に受給していない方
①ホームページから仮登録
②登録確認機関の事前確認
③マイページから申請
スケジュール（予定）
必要書類
①履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）
②確定申告書類の控え
※収受日付印の付いた2019年（度）、2020年（度）及び選択する基準期間を全て含む
③対象月の売上台帳等
④振込先の通帳
※通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ
⑤代表者が自署した宣誓・同意書
一時支援金や月次支援金を受給しておらず、継続支援機関がない方は以下の書類も必須です。
⑥基準月の売上台帳等
⑦基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収書等
⑧基準月の売上に係る通帳等
※取引が確認できるページ
