民間建築物等における省CO2改修支援事業（R7補正二次公募・R8一次公募）
オフィスや店舗など、既存の民間の業務用建築物について、省エネ性能の高い設備への更新を支援する国（環境省）の制度です。CO2排出量を30％以上削減できる改修が対象で、一般社団法人静岡県環境資源協会が窓口です。要点をまとめてお伝えします。
《スケジュール》
公募期間：令和8年6月22日（月曜日）から7月17日（金曜日）まで
補助事業は単年度で実施し、交付決定日以降に事業を開始して、令和9年2月19日までに事業と支払いを完了させる必要があります。
《民間建築物等における省CO2改修支援事業（R7補正二次公募・R8一次公募）とは》
既存の民間の業務用建築物に、省CO2性の高い設備などを導入するとともに、運用の改善によってさらなる省エネを実現する体制を整える取組みを支援する制度です。
《目的》
既存建築物のCO2排出量の削減を図ることを目的としています。
《対象者・対象施設》
事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、図書館などの集会所といった業務用建築物が対象です。なお、テナント部分は対象外で、サービス付き高齢者向け住宅などは建築確認申請の用途が非住宅の場合に限ります。
《補助上限額》
補助率は、原則として補助対象経費の3分の1です（上限：3,500万円）。なお、CO2を1トン削減するためのコスト（CO2削減コスト）が29,000円／トン-CO2を超える場合は、別途計算した額が上限になります。
《補助の要件・対象経費》
改修前と比べて、CO2排出量を30％以上削減できる設備を導入することが要件です（補助対象外である照明のCO2削減量を加味して計算することは可能です）。あわせて、運用改善によってさらなる省エネを実現する体制を整える必要があります。補助対象経費は、設備費、工事費、事務費です。なお、照明設備は補助対象外です。
《主な注意点》
・導入する設備について、国からの他の補助金を受けていないことが要件です。また、再生可能エネルギー設備については、固定価格買取制度（FIT）などによる売電を行わないものであることが必要です。
・交付決定前に契約・発注したものは、原則として補助対象外です。
・事業完了後は、CO2削減量の実績などを報告する必要があります。
