【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業（SHIFT事業）
工場や事業場のエネルギー使用量をデジタルで「見える化」し、そのデータをもとにCO2削減の対策を立てて実行する取組みを、国（環境省）が支援する制度です。SHIFT事業の一つで、中小企業が対象です。要点をまとめてお伝えします。
《スケジュール》
公募期間：令和8年3月19日（木曜日）から令和8年6月10日（水曜日）12時まで
単年度事業の場合、遅くとも令和9年2月13日までに事業を完了させる必要があります。
《【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業（SHIFT事業）とは》
DXシステム（エネルギー使用量などを計測できるシステム）から得られたデータをもとに、運用の改善や改修の設計といったCO2削減対策を立てて実行する取組みを支援する制度です。あらかじめ選んだ支援機関と契約し、削減余地の診断や実施計画の策定について支援を受けながら進めます。
《目的》
脱炭素技術などの導入を進め、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的としています。
《対象者》
中小企業基本法第2条に定義される中小企業者が対象です（個人・個人事業主は除きます）。なお、過去にCO2削減ポテンシャル診断などを受けた事業者でも応募できます。
《補助上限額》
補助率は、補助対象経費の4分の3です。補助金の上限額は、支援内容や範囲にかかわらず一律200万円です（複数年度の事業になった場合でも、2年間の合計が200万円までです）。
《補助対象となる経費》
DXシステムの導入費などが対象です。DXシステムは、活動量（エネルギー使用量）やCO2削減対策を提案するために必要なデータを計測できるものである必要があります。
《主な注意点》
・実施計画に位置付けたDX型CO2削減対策のうち、1つ以上を必ず補助事業期間内に実施する必要があります。
・補助金の交付を受けた事業者は、事業が完了する年度の翌々年度から3年間、CO2排出削減効果などを毎年度報告する必要があります。
・交付決定前に着手したものは、原則として補助対象外です。
