熊本県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（令和8年度）

介護現場の人手不足や負担を軽くするために、見守り機器や介護ソフトといった「介護テクノロジー」を導入する費用を、4分の3まで補助する熊本県の制度です。事業計画を提出して採択される方式で、募集が始まっています。要点をまとめてお伝えします。

 

《スケジュール》

募集期間：令和8年（2026年）6月22日（月曜日）から7月21日（火曜日）まで
事業計画書の提出締切：令和8年7月21日
審査・採択：令和8年8月下旬
交付決定：令和8年10月上旬
事業の実施：交付決定後、令和9年（2027年）1月31日までに実施

 

《この補助金とは》

介護需要の増加と働き手の減少が見込まれるなか、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図るため、介護テクノロジーなどの導入や定着にかかる経費の一部を補助する制度です。

 

《目的》

介護現場の生産性向上によって、職場環境の改善を図ることを目的としています。

 

《対象者》

介護保険法による指定または許可を受け、熊本県内で介護サービスを提供する介護事業所・介護施設など（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む）が対象です。また、県内の養護老人ホームおよび軽費老人ホームも対象になります。

 

《補助上限額》

補助率は5分の4です。補助額は、補助対象経費に補助率（4／5）を掛けた額と基準額を比較して、少ない方の額になります。基準額は職員数に応じて定められており、職員数1～10人で100万円、11～20人で150万円、21～30人で200万円、31人以上で250万円などとなっています。なお、導入支援事業には1事業所あたりの補助限度台数（利用定員数を2で割った数以内）が設定されています。

 

《補助対象となる経費・事業》

・介護テクノロジー等の導入支援事業（見守り、移乗支援、排泄支援、入浴支援、介護ソフトなど。TAISに登録された介護テクノロジーなどが対象）
・介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業
・導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
なお、保険料、通信費、メンテナンス費、消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。

 

《主な注意点》

・提出書類は、紙媒体（郵送）と電子データ（LoGoフォーム）の両方を期限までに提出する必要があります。
・交付決定前に契約を締結したものは補助対象外です。
・本事業は令和9年1月31日までに完了する必要があり、令和9年2月以降に支払う経費は対象外です。
・施設系サービスは、交付申請時までに所定の委員会を設置するなどの要件があります。
・行政書士などでない者が報酬を得て申請書類を作成することは、行政書士法違反となる場合があります。

 

《公式サイトURL》

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/269614.html