中小企業省力化投資補助金（一般型・第7回）

人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボット、AIなどを使った設備やシステムを導入する費用を補助する国の補助金です。カタログから製品を選ぶ「カタログ注文型」とは別の、自社の課題に合わせてオーダーメイドで設備を組み合わせられる「一般型」の第7回公募が始まりました。最大1億円という大型の補助が特徴です。要点をまとめてお伝えします。

スケジュール

公募要領の公開：2026年6月5日（金曜日）
申請受付開始：2026年7月1日（水曜日）10時
申請締切：2026年7月下旬（予定）
採択発表：2026年11月中旬（予定）
※申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得に一定の期間がかかるため、未取得の場合は早めの手続きが勧められています。

中小企業省力化投資補助金（一般型・第7回）とは

人手不足に悩む中小企業などが、IoT・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備を導入するための経費の一部を補助する制度です。一般型は、業務プロセスの自動化や高度化、ロボット生産プロセスの改善、DX（デジタルトランスフォーメーション）など、それぞれの現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援するもので、オーダーメイド性のある投資が対象になります。

目的

省力化への投資を促し、中小企業などの付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人などが対象です。人手不足の状態にあることを客観的に示す必要があります。なお、応募時点で従業員が0名の事業者は申請できません。実態として大企業とみなされる「みなし大企業」も対象外です。

補助上限額

補助上限額は従業員の規模によって異なります。カッコ内は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額です。

・5名以下：750万円（1,000万円）
・6～20名：1,500万円（2,000万円）
・21～50名：3,000万円（4,000万円）
・51～100名：5,000万円（6,500万円）
・101名以上：8,000万円（1億円）

補助率は、中小企業者が2分の1、小規模事業者・再生事業者が3分の2です。補助下限額は300万円に設定されています。

より詳細な説明（要件・特例）

補助を受けるには、次のような基本要件を満たす事業計画を作る必要があります。

・労働生産性の年平均成長率を4.0%以上増加させること
・1人当たりの給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること
・事業場内最低賃金を、その都道府県の最低賃金より一定額以上の水準にすること
・従業員21名以上の場合は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること

さらに、給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上増やし、事業場内最低賃金を都道府県の最低賃金より50円以上の水準にする「大幅賃上げ特例」を適用すると、補助上限額が引き上げられます。

補助対象となる経費

機械装置・システム構築費（必須）を中心に、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が対象です。ただし、機械装置・システム構築費以外の経費は合計500万円（税抜）までという上限があります。従業員の人件費、旅費、パソコンやスマートフォンなどの汎用品、光熱水費や消耗品費などのランニングコストは対象外です。

主な注意点

・賃上げの要件を達成できなかった場合は、補助金の一部の返還を求められることがあります。本業の業績計画と整合する範囲で、達成可能な賃上げ目標を設定することが大切です。
・第1回から第5回の公募で採択された事業者、および第6回公募に申請中の事業者は、第7回には申請できません。
・対象経費は、交付決定日以降に発注し、補助事業の実施期間内に支払いが完了したものに限られます。交付決定前に発注した経費は対象外です。
・一般型は事業計画書による生産性向上の定量的な計画が審査の中心になります。削減できる作業時間などを具体的な数値と根拠で示す準備が必要です。

公式サイトURL

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

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