令和８年度海外ビジネス展開支援事業補助金
この記事では、熊本県が実施する「令和８年度海外ビジネス展開支援事業補助金」について、対象者・補助金額・申請スケジュールなど、申請に必要な情報をわかりやすく解説します。
スケジュール
受付開始：令和８年（2026年）４月28日（火）
受付終了：令和８年（2026年）５月29日（金）必着
申請は１事業者１件に限られます。提出書類はメールにて提出します。
令和８年度海外ビジネス展開支援事業補助金とは
国内市場が縮小傾向にある中、輸出に取り組む熊本県内事業者を支援し、輸出拡大を図るため、海外輸出のチャレンジに係る経費の一部を補助する制度です。「海外展開チャレンジ事業」「輸出拠点強化支援事業」「輸出先進モデル育成支援事業」の３種類のメニューが用意されており、事業者の状況に応じて選択できます。
目的
国内市場の縮小が続く中、県内事業者が海外輸出に積極的に取り組めるよう、新規の海外展開から既存展開の拡大、先駆的な取組みまでを幅広く支援し、輸出拡大による地域経済の底上げを目指しています。
対象者
海外展開チャレンジ事業
新規に海外展開に取り組む、または既存の海外展開を拡大させる県内事業者が対象です。原則として輸出開始から６年未満の事業者が対象となります。採択件数は15件程度の予定です。
輸出拠点強化支援事業
農林水産物・加工品の輸出拡大に向け、県内の生産者やメーカーの商品をとりまとめて出荷する輸出拠点を構築し、輸出のすそ野拡大に取り組む県内事業者が対象です。具体的には、農業法人、農業協同組合、農業者（個人の場合は３人以上の組織）、直売所等出荷協議会等が対象となります。採択件数は５件程度の予定です。
輸出先進モデル育成支援事業
新たな市場開拓・コスト低減・非関税障壁への対応など、先駆的な取組みを行う県内事業者が対象です。過去に本事業に申請・採択を受けた事業者も申請できますが、新規の取組み内容で申請する事業者が優先されます。具体的には、農林水産業を営む法人・協同組合・共同出資法人・農林水産漁業者（個人事業者の場合は３人以上の組織）が対象となります。採択件数は７件程度の予定です。
補助上限額
事業メニューごとに補助率・補助上限額が異なります。
①海外展開チャレンジ事業：補助率１/２以内、補助上限額30万円
②輸出拠点強化支援事業：県内事業者は補助率１/２以内・上限30万円、農業法人等は定額
③輸出先進モデル育成支援事業：県内事業者は補助率１/２以内・上限100万円、農林水産漁業者等は定額
より詳細な説明
採択にあたっては、以下の項目が審査されます。計画書の内容が事業の趣旨に沿っているか、事業の実施が可能な事業者か・実施可能な計画となっているか、事業の実施により新たな市場開拓・輸出額の増加につながる見込みがあるか、補助事業終了後も自立的に活動を継続・展開が期待できるか、などが評価されます。なお、審査の結果、採択を受けても上限額での交付とならない場合があります。
補助対象となる経費
以下の条件をすべて満たす経費が対象となります。使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費、証拠資料等によって支払金額が確認できる経費です。
対象となる経費の種類は以下のとおりです。
①旅費
事業に必要な調査・商談・海外渡航に係る渡航費（エコノミークラス利用）、交通費、宿泊費。依頼した専門家や海外バイヤー等への経費も含まれます（プレミアムエコノミー・ビジネスクラス等の特別航空券・食費は対象外）。
②通訳・翻訳費
現地調査・商談時の通訳費、多言語版パンフレット作成時の翻訳費。
③輸送費
パンフレット輸送費、サンプル輸送費、通関費用（販売を目的とした商品の輸送費は対象外）。
④商談会・展示会出展費
小間料、装飾費、レンタル備品費（什器等の購入費・消耗品費は対象外）。
⑤広告宣伝費
多言語パンフレット・ポスター等の印刷製本費、現地インフルエンサーや各種メディアを使用した広報活動に係る経費。
⑥認証取得費
ISO22000、FSSC22000等の国際的認証、ハラール認証・コーシャ認証等の輸出先国が求める認証の取得費・査察・検査費用。
⑦商品開発費
試作開発に必要な原材料・副資材（消耗品費等）、委託加工費（商品開発のみを目的とする申請は不可。具体的な商談相手がおり、開発後に商談等を行う計画であることが必要）。
⑧販売促進費
試食サンプル費、販促資材費、試食スタッフ費。
⑨分析・検査費
栄養成分分析費、残留農薬検査費。
以下の経費は対象外となります。
・国・都道府県・市町村等による別途の補助金・委託費等が支給される事業に係る経費
・施設整備等に係る経費（施設の設置・改修費、土地・建物の取得費）
・汎用性があり目的外使用になり得るものの取得費（事務用パソコン・プリンタ・タブレット端末・日本語パンフレット等）
・振込手数料・代引き手数料
・消費税および地方消費税
・茶菓・飲食・娯楽・接待の費用
・海外での直接的な販売経費や原材料費に関する補填（貿易歪曲化に該当しうる経費）など
