熊本県女性が働きやすい職場環境整備支援事業補助金
この記事では、熊本県が実施する「熊本県女性が働きやすい職場環境整備支援事業補助金」について、対象者・補助金額・対象経費など、申請に必要な情報をわかりやすく解説します。
スケジュール
受付開始：令和８年（2026年）５月25日（月）
受付締切：令和８年（2026年）６月８日（月）17時必着
※予算額を大幅に超過した場合は、募集期間内であっても受付を中止することがあります。
熊本県女性が働きやすい職場環境整備支援事業補助金とは
熊本県内の中小企業等が、女性専用トイレ・更衣室・シャワー室等の施設を新設・増設・改修する際の費用の一部を補助する制度です。女性の就業や職場定着率の向上を後押しするとともに、中小企業の人材確保・生産性向上・安定経営に寄与することを目指しています。補助金の申請には一定の賃上げ実績が求められる点が特徴です。
目的
県内中小企業等が行う女性が働きやすい職場環境の整備の取組みについて経費の一部を支援することにより、女性の就業や職場定着率の向上を促し、それに伴う中小企業等の人材確保・生産性および利益の向上が、将来にわたる安定経営と賃上げ環境の維持に寄与することを目的としています。
対象者
以下のすべての要件を満たす熊本県内の中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。
①熊本県内に事業所等を有する中小企業者であること（中小企業支援法第２条第１項で定義される中小企業者）
②一定の賃上げを実施していること：令和７年度の最低賃金の改定に伴い、事業所内最低賃金を30円以上引き上げた事業者（令和７年４月から申請直近月までの間の賃上げ。引き上げ後の事業所内最低賃金は熊本県の最低賃金以上であること）
③みなし大企業でないこと（発行済株式の２分の１以上を同一の大企業が所有する等の要件に該当しないこと）
④暴力団関係者でないこと
⑤風俗営業等の事業を行っていないこと
⑥宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと
⑦会社更生法・民事再生法等に基づく更生または再生手続き中でないこと
⑧県税に未納がないこと
⑨訴訟や法令遵守上において本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと
補助上限額
補助率：補助対象経費（消費税抜き価格）の３/４以内
補助上限額：200万円
補助下限額：60万円（審査時に対象外経費が含まれ、補助金額が下限を下回った場合は補助対象外となります）
より詳細な説明
選考基準（予算超過時）
申請額が予算額を超えた場合は、以下の評価項目による選考が実施されます（複数人による採点方式）。
Ⅰ 事業の必要性：女性従業員の割合（現状が低い場合を優先）、施設・設備の現状
Ⅱ 事業の目的・計画の妥当性：課題解決のための適切な計画の有無
Ⅲ 成果の確実性：事業効果の実現性、数値目標の達成可能性
Ⅳ 波及効果：女性就業率が低い業種（鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業）に該当し業界全体への波及が期待できるか、他のモデルケースとなる要素があるか
補助対象施設の種類
女性専用トイレ・女性専用更衣室・女性専用シャワー室（脱衣所を有するもの）の新設・増設・改修が対象です。
補助対象となる経費
女性が働きやすい職場環境づくりに資する女性専用施設（トイレ・更衣室・シャワー室等）の新設・増設・改修およびそれに伴う備品の購入に要する経費が対象です。原則として設置工事を伴うものが対象です。
対象となる主な工事例は以下のとおりです。
①男女兼用トイレを完全に分離するための壁の設置
②女性専用トイレの便座等一式・壁・ドアの設置
③女性専用トイレの改修（和式から洋式への改修、洗浄機能付き便座への変更、洗面台・疑似流水音装置など）
④男女兼用更衣室を分割するための固定式パーティション・扉の設置
⑤女性専用更衣室の壁・ドア・ロッカーの設置
⑥脱衣所を有する女性専用シャワー室の設置
以下の経費は対象外となります。
古くなった施設等の単なる更新
主たる使用者として従業員以外（顧客・施設利用者等）が想定されるもの
建物賃貸借契約等により借りている施設の改修
自社およびグループ会社による工事や材料調達
業務上使用するもの（パソコン・電話・プロジェクター等）
機能が過剰と判断されるものや必要以上に華美なもの（高性能な機能付きエアコン・高級家具類等）
男女兼用トイレの個室の和式から洋式への改修
シャワーブースのみで脱衣所がないもの・浴槽（バスタブ）
可動式パーティションで部屋の一角を仕切る工事
家電（テレビ・冷蔵庫・空気清浄機・ドライヤー等）
消費税・保険料・支払利息・振込手数料等
