《中小企業新事業進出促進補助金》
本記事では、既存事業とは異なる新たな市場や高付加価値事業へ挑戦する中小企業等の設備投資等を支援する「中小企業新事業進出促進補助金（第3回）」について解説します。
《スケジュール》
・公募期間：令和7年12月23日(火) ～ 令和8年3月26日(木) 18:00まで
※電子申請システム（jGrants等）での受付となります。
《中小企業新事業進出促進補助金とは》
中小企業が持続的な成長を遂げるために、過去に製造や提供をしたことがない新しい製品・サービスを展開し、新たな顧客層を開拓する「新事業進出」に必要な設備投資やシステム構築等の経費を支援する制度です。
《目的》
中小企業等の前向きな挑戦を後押しし、企業規模の拡大や付加価値の向上を通じた生産性の向上を図るとともに、持続的な賃上げへとつなげていくことを目的としています。
《対象者》
日本国内に本社及び事業実施場所を有する中小企業者等。
※ただし、従業員数が0名の事業者、創業後1年に満たない事業者、過去に事業再構築補助金などの類似補助金を受けた直後の事業者、みなし大企業などは対象外となります。
《補助上限額》
従業員規模に応じて上限額が変動し、一定の賃上げ要件（賃上げ特例）を満たすことで上限が引き上げられます。
・補助率：1/2
・従業員20人以下：最大 2,500万円（特例適用時：3,000万円）
・従業員21～50人：最大 4,000万円（特例適用時：5,000万円）
・従業員51～100人：最大 5,500万円（特例適用時：7,000万円）
・従業員101人以上：最大 7,000万円（特例適用時：9,000万円）
《より詳細な説明》
本補助金に採択されるためには、単に設備を買うだけでなく、厳格な「新事業進出要件（製品の新規性、市場の新規性等）」を満たす必要があります。さらに、事業終了後3～5年の間に「付加価値額の年平均成長率4.0%以上」および「給与支給総額の年平均成長率2.5%以上等」を達成する強気な事業計画の策定が必須です。目標未達の場合、補助金返還の規定もあります。
《補助対象となる経費》
・機械装置・システム構築費（事業に不可欠な専用設備等の購入・構築）
・建物費（建物の建設・改修・撤去費用）
・技術導入費、知的財産権等関連経費、専門家経費、外注費
・クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
《主な注意点》
・既存事業の単なる増産や、老朽化した設備の買い替えは対象外です。
・交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は補助の対象外となります。
・労働基準法違反や社会保険の未加入など、法令遵守がなされていない事業者は申請できません。
