《中小企業成長加速化補助金（2次公募）》
本記事では、将来の売上高100億円を目指す中堅・中小企業の大規模な設備投資を国が強力に支援する「中小企業成長加速化補助金」について解説します。
《スケジュール》
・申請受付期間：令和8年2月24日(火) ～ 令和8年3月26日(木) 15:00まで
※申請は電子申請システム「jGrants」のみで受け付けます。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得（発行に数週間要する場合があります）が必須です。
《中小企業成長加速化補助金とは》
飛躍的な成長を志向する中小企業が、将来的な「売上高100億円」の達成に向けて実施する、事業拡大に直結する数億円規模の大胆な設備投資（建物、機械装置、ソフトウェア等）の費用を支援する補助金です。
《目的》
物価高や人手不足といった経営課題に直面する中、中小企業の「稼ぐ力」を底上げし、地域経済に大きな波及効果をもたらす成長企業を創出するとともに、持続的な賃上げを実現することを目的としています。
《対象者》
以下などの要件をすべて満たす中小企業者等。
・補助対象経費のうち、ハード面（建物・機械・ソフトウェア）の投資額が税抜き「1億円以上」であること。
・申請時までに、経営者が専用ポータルサイトにて「100億宣言」を公表していること。
・補助事業終了後3年間で、従業員の給与総額等の年平均上昇率が、最低賃金の全国平均上昇率（4.5%）以上となる計画を策定し、従業員に表明すること。
《補助上限額》
・補助上限額：5億円
・補助率：1/2
《より詳細な説明》
本制度は、単なる老朽化設備の買い替え（更新投資）は対象外であり、生産能力の抜本的な向上や付加価値拡大を伴う新規投資であることが求められます。また、賃上げの実行が厳格な要件となっており、申請時に約束した給与支給総額等の上昇目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められる厳しい規定が存在します。
《補助対象となる経費》
・建物費（投資計画に不可欠な工場の建設、増築、改修費用等）
・機械装置費（機械装置、工具・器具の購入や製作費用）
・ソフトウェア費（専用システムの構築、クラウドサービス利用費等）
・外注費（事業遂行に必要な加工・設計等の外注費用）
・専門家経費（技術指導や助言を受けるためのコンサルティング費用）
※外注費および専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計投資額「未満」に抑える必要があります。
《主な注意点》
・事務局からの交付決定通知を受ける前に契約（発注・内示含む）を行った経費は、いかなる事情があっても補助対象外となります。
・100万円（税抜）以上の発注については、原則として同一条件による「2者以上の相見積もり」を取得し、最低価格を提示した業者を選定する必要があります。
・採択された場合でも、交付申請時の精査によって経費が減額、または対象外と判断される場合があります。
