2. 事業承継・M&A補助金 PMI推進枠（第14次公募）
「会社を譲り受けたが、ここからが本当の戦いだ」「二つの会社をどうやって一つにまとめればいいのか」そんな悩みを持つ「買い手」の経営者を救うのがPMI推進枠です。M&A成立後の1年間に集中して行う、経営の統合プロセスを専門家がガッチリ支えます。
《スケジュール》
申請受付期間：2026年2月27日（金）～2026年4月3日（金）17:00
交付決定時期：2026年6月上旬（予定）
補助事業期間：交付決定日から12か月以内
《PMI推進枠とは》
M&A成立後（クロージング後）に、異なる文化やルールを持つ2つの組織を統合し、相乗効果（シナジー）を出すための取り組みを支援します。専門家の知恵を借りて、新しい組織の「設計図」を形にするための補助金です。
《目的》
M&Aをしただけで終わらせず、その後の経営統合を円滑に進めることで、企業の生産性を高め、地域経済をさらに活性化させることを目的としています。
《対象者》
事業再編・事業統合（M&A）によって経営資源を譲り受けた中小企業者です。すでにM&Aが終わっている「単独申請」と、これからM&Aを完了させる「同時申請」の2つのパターンがあります。
《補助上限額》
補助率：1/2 以内
補助上限：150万円
上乗せ（廃業費）：最大 300万円（承継に伴う廃業がある場合）
《より詳細な説明》
M&A成立後の「100日プラン」と呼ばれる統合計画の策定や、バラバラだった給与体系の統一、ITシステムの連携など、地味ですが非常に重要な「組織の中身づくり」に活用できます。この150万円があることで、ためらわずにプロのアドバイスを受けることが可能になります。
《補助対象となる経費》
委託費：統合方針の策定、中期経営計画の修正、人事・給与制度の見直し、会計処理方針の統一、ITシステム統合コンサルなどへの支払い
謝金・旅費：専門家への謝礼や、統合に向けた拠点間の打ち合わせのための旅費
《主な注意点》
DDが必須条件：この補助金を使うには、M&Aの契約前に「デュー・ディリジェンス（専門家による調査）」をしっかり行っていることが条件となります。
1年以内の取組：M&A成立から1年以内に実施する取り組みが対象です。
成果物の提出：実績報告の際には、専門家が作成した「統合方針書」や「打ち合わせ議事録」などの具体的な成果物の提出が求められます。
