1. 事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ（第14次公募）
「事業を引き継ぐ際に、不要な部門を整理して身軽になりたい」「廃業を決めたが、残った資産を有効活用して新しい挑戦をしたい」そんな前向きな撤退と再出発を支援するのが、この廃業費への補助です。単なる「店じまい」ではなく、次のステップへ進むための軍資金として活用できます。
《スケジュール》
- 申請受付期間：2026年2月27日（金）～2026年4月3日（金）17:00
- 交付決定時期：2026年6月上旬（予定）
- 補助事業期間：交付決定日から12か月以内
《廃業・再チャレンジ（廃業費）とは》
事業承継やM&Aを行う際に、どうしても付随してしまう「古い設備の廃棄」や「店舗の原状回復」などのコストを補助してくれる制度です。専門家活用枠や事業承継促進枠とセットで申請することで、承継のハードルをグッと下げることができます。
《目的》
事業承継をきっかけとした思い切った事業の再編を促し、不要なコストを削減することで、新しい経営者がスムーズにスタートダッシュを切れるようにすることを目的としています。
《対象者》
事業承継・M&A補助金の「専門家活用枠」や「事業承継促進枠」を申請する中小企業者・個人事業主で、承継に伴い既存の事業所や事業を廃止・集約する方が対象です。
《補助上限額》
- 補助上限額：最大 300万円（併用申請による上乗せ額）
- 補助率：併用するメイン枠（1/2 または 2/3）の率に従います
《より詳細な説明》
この補助金は、メインとなる「事業承継促進枠」などの補助額に、さらに「廃業費」として最大300万円を積み増しできる仕組みです。例えば、店舗を引き継ぐ際に、使わなくなった旧店舗の解体が必要な場合などに、その解体費用をカバーできます。
《補助対象となる経費》
- 廃業支援費：解散登記や清算人選任登記などの司法書士費用
- 在庫廃棄費：商品在庫の処分にかかる費用
- 解体費：建物や設備機器の取り壊し費用
- 原状回復費：借りていた店舗を返す際の修繕費用
- リースの解約費：設備のリース契約を途中で終了する際の違約金
《主な注意点》
- 単体申請は不可：「廃業費だけ」で申請することはできません。必ず事業承継やM&Aのメインの枠と一緒に申請する必要があります。
- 売却は対象外：在庫を売ってお金にした場合の処分費用などは対象になりません。
- 証拠が必須：解体前後の写真や、適切に廃棄したことを証明する書類が必要です。
