2. 事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（第14次公募）
「会社を譲りたいが、何から始めればいいか分からない」「他社を譲り受けて事業を拡大したい」そんな時に頼りになるのが、M&Aの専門家です。しかし、その手数料は決して安くありません。第14次公募では、M&Aの仲介手数料やデュー・ディリジェンス（調査）費用を大幅に補助してくれます。
《スケジュール》
申請受付期間：2026年2月27日（金）～2026年4月3日（金）17:00
交付決定時期：2026年6月上旬（予定）
補助事業期間：交付決定日から12か月以内
《事業承継・M&A補助金 専門家活用枠とは》
事業の引継ぎ（譲り渡し・譲り受け）に際して活用する、M&A仲介業者やファイナンシャルアドバイザー（FA）に支払う手数料などを補助する制度です。「買い手」と「売り手」の両方が申請できます。
《目的》
経営者の高齢化が進む中で、貴重な経営資源（技術や雇用）を次世代へ引き継ぎ、日本経済を活性化させることが目的です。専門家を活用するハードルを下げることで、スムーズな事業承継を後押しします。
《対象者》
日本国内で事業を営む中小企業者や個人事業主が対象です。法人の場合は「3期分の決算が完了していること」、個人事業主の場合は「開業から5年以上経過していること」などの条件があります。
《補助上限額》
補助率：原則 2/3以内（売り手の一部は1/2以内）
補助上限：600万円
上乗せ（廃業費）：＋300万円（承継に伴い廃業する場合）
上乗せ（DD費用）：＋200万円（デュー・ディリジェンスを実施する場合）
合計最大：1,100万円
《より詳細な説明》
「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2つがあります。
売り手側で「物価高騰の影響で利益が減っている」などの条件を満たす場合は、補助率が通常の1/2から2/3へ引き上げられます。また、M&Aが残念ながら成約に至らなかった場合でも、調査費用（DD費用）などは補助対象となる仕組みがあります。
《補助対象となる経費》
委託費：M&A仲介手数料、着手金、成功報酬、デュー・ディリジェンス費用など
システム利用料：M&Aマッチングサイトの登録料、成約手数料など
謝金・旅費：専門家への謝礼や、交渉のための旅費
廃業費：解散登記費用、在庫処分費、解体費（廃業を伴う場合）
《主な注意点》
登録業者の利用が必須：仲介手数料などを補助対象にする場合、その業者が「M&A支援機関登録制度」に登録されている必要があります。未登録の業者に頼むと補助金が出ません。
相見積が原則：50万円以上の経費については、原則として2社以上の見積比較が必要です。
親族内承継は対象外：この「専門家活用枠」は、第三者承継（M&A）が対象です。親族への引き継ぎは「事業承継促進枠」を検討してください。
